ur都市機構の年収は？平均867万円・初任給・役職別に解説

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UR都市機構の年収は平均約867万円（令和6年度・事務技術職）

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が公表している令和6年度の給与支給状況では、常勤職員（事務・技術職）の平均年間給与額は約867万円（8,667千円）でした。平均年齢は44.9歳で、うち賞与が約260万円（2,600千円）、所定内給与等が約607万円（6,067千円、通勤手当約20万円を含む）という構成です。

あわせて公表されている令和7年度の事業報告では常勤職員数は3,088人、平均年齢43.0歳、平均勤続年数17.0年とされており、長期勤続を前提とした給与カーブが想定されます。

平均年間給与：約867万円（令和6年度・事務技術職・常勤）
平均年齢：44.9歳
うち賞与：約260万円
うち所定内給与等：約607万円（通勤手当を含む）
再雇用職員（事務技術職）：平均63.5歳で年間約687万円（6,866千円）

モデル給与で見る年収レンジ｜初任給から管理職まで

UR都市機構は扶養親族がいない場合のモデル給与を公表しています。大卒22歳の初任給は月額253,400円・年間給与約419万円（4,191,000円）。年齢と職位が上がるにつれて段階的に増え、50歳の本社課長では月額676,999円・年間給与約1,119万円（11,186,000円）という例が示されています。

実態としても、本社課員（平均年齢30.6歳）の平均年間給与は約571万円（5,708千円）、本社課長（平均年齢53.7歳）は約1,087万円（10,872千円）と、20代前半の約400万円台から50代管理職の1,000万円台まで幅があります。

22歳・大卒初任給：月額253,400円／年間約419万円
35歳・主査：月額372,671円／年間約633万円
50歳・本社課長：月額676,999円／年間約1,119万円
本社課員（平均30.6歳）：平均約571万円
本社課長（平均53.7歳）：平均約1,087万円

国家公務員との比較｜給与水準はやや高めの指数

UR都市機構は独立行政法人通則法に基づき、国家公務員の給与を参考にしながら給与水準を設定しています。公表資料では対国家公務員指数は「年齢勘案で117.6」「年齢・地域・学歴勘案で110.5」と、国と比べてやや高い水準にあることが示されています。

その主な理由として、勤務地が都市部に偏っていること（地域手当4級地以上の支給地に勤務する職員の割合は国51%に対し機構89%）や、大卒以上の割合が高いこと（国64%に対し機構98%、大学院修了者は国9%に対し機構29%）が挙げられています。不動産鑑定士や宅地建物取引士、1級建築士などの専門資格保有者も多く、専門性を踏まえた処遇という位置づけです。

なお役員報酬は本給月額で理事長1,121,000円、副理事長964,000円などと別枠で定められており、職員の給与とは区分されています。

対国家公務員指数：年齢勘案117.6／年齢・地域・学歴勘案110.5
都市部勤務の割合が高く、地域手当の影響を受けやすい
大卒以上98%・大学院修了29%と学歴構成が高い
役員報酬は職員給与とは別制度（理事長本給月額1,121,000円など）

民間の平均年収と比べるとどうか

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）の所定内給与は月340,600円で、賞与を含めた年収の参考値はおおよそ490万円程度とされます。学歴別では大学卒が月396,300円で年収約570万円が目安です。

UR都市機構の平均年間給与約867万円は、こうした全国平均や大学卒平均を上回る水準です。ただし平均年齢44.9歳・勤続年数17.0年とキャリアの長い層が中心であること、都市部勤務が基本であることを踏まえて比較する必要があります。

全国・一般労働者（男女計）：月340,600円／年収参考値約490万円
大学卒：月396,300円／年収参考値約570万円
業種別では電気・ガス・水道や金融・保険が年収6,000万円台ではなく600万円台前半〜半ばの高水準帯

手取りの目安｜年収867万円ならいくら残るか

年収867万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおよそ600万円台半ば前後になると考えるのが一般的です。扶養家族の有無や自治体、各種控除によって変動するため、あくまで目安として捉えてください。

初任給クラスの年収約419万円では、手取りはおおよそ330万〜350万円前後が目安になります。いずれも住宅手当や扶養手当、時間外勤務手当の有無で実際の金額は変わります。

年収約867万円：手取りはおおよそ600万円台半ば前後が目安
年収約419万円（初任給クラス）：手取りはおおよそ330万〜350万円前後が目安
扶養手当は配偶者6,500円、子1人につき10,000円（管理職は不支給）

UR都市機構の年収を調べる際の注意点

公表されている金額は事務・技術職の平均やモデルケースであり、職種・職位・勤務地・雇用形態によって実際の年収は大きく異なります。任期付職員や非常勤職員は別区分で扱われており、一律の年収を示すものではありません。

またUR都市機構は独立行政法人であり、国家公務員や地方公務員とは身分・制度が異なります。毎年の人事院勧告や業務実績の評価が給与に反映される仕組みのため、将来の年収を保証するものではない点も押さえておきましょう。

平均値は事務・技術職の数字であり、全職種共通ではない
地域手当・住居手当・時間外勤務手当などで実際の支給額は変動する
独立行政法人であり公務員ではない（給与制度は国家公務員を参考に設定）
業績評価が特別手当に反映される仕組みがある

この記事のポイント

UR都市機構の常勤職員（事務技術職）平均年間給与は約867万円、平均年齢44.9歳
大卒初任給は年収約419万円、35歳主査で約633万円、50歳本社課長で約1,119万円のモデル例
再雇用職員は平均63.5歳で年間約687万円
対国家公務員指数は110〜118程度で、都市部勤務・高学歴構成などが背景
全国平均（年収約490万円）や大学卒平均（約570万円）を上回るが、職種・職位・勤務地で幅がある