iDeCoの節税効果を年収別に解説｜年収300万〜1000万円の目安

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iDeCoの節税効果は「掛金×税率」で決まる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、老後の年金を自分でつくる私的年金制度です。最大の特徴は、拠出・運用・受取の3つの場面で税制優遇が受けられる点にあります。

とくに大きいのが拠出時の所得控除です。掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から全額差し引かれます。つまり、掛金を出すほど課税所得が減り、所得税と住民税が安くなります。

掛金が全額所得控除になる（毎年の所得税・住民税が安くなる）
運用益が非課税（通常は約20.315%課税されるところがゼロ）
受取時にも退職所得控除・公的年金等控除が使える

節税額の計算式と所得税率の目安

年間の節税額は、おおよそ「年間掛金 ×（所得税の限界税率＋住民税率10%）」で求められます。所得税は累進課税なので、所得が高い人ほど税率が上がり、同じ掛金でも節税額が大きくなります。

ここで注意したいのは、税率を決めるのは「年収」ではなく「課税所得」だという点です。課税所得は、給与収入から給与所得控除・基礎控除・その他の所得控除を差し引いた後の金額を指します。

住民税の所得割は全国一律10%目安（道府県民税＋市町村民税）
掛金が課税所得の区分をまたぐ場合は、実際の節税額が上の表とずれることがある
住宅ローン控除など他の控除があると、体感の節税額は変わりやすい

年収別の節税効果の目安

月2.3万円ではなく月6.2万円まで拠出した場合、節税額はおおむね2.7倍程度になります。ただし掛金を増やすと、その分だけ手元の現金が減ります。家計に無理のない範囲で固定費化できる金額から始めるのが現実的です。

2026年（令和8年）改正で会社員の掛金上限が拡大

2025年（令和7年）時点では、会社員（企業年金なし）の掛金上限は月2.3万円でした。2026年（令和8年）の制度改正後は、この区分が月6.2万円まで引き上げられるとされています。これにより、同じ年収でも節税できる余地が大きく広がります。

一方、専業主婦・主夫（第3号被保険者）の上限は月2.3万円のままです。また、第3号はそもそも所得がないため、所得控除による節税効果は基本的に生じません。

日本の平均年収と比べるとどう見えるか

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34万600円でした。これを単純に年収換算するとおよそ490万円、男性は月37万3,400円で年収約540万円、女性は月28万5,900円で年収約410万円が一つの参考値になります。

学歴別では高校卒が月29万7,200円（年収約420万円）、大学卒が月39万6,300円（年収約570万円）です。こうした平均的な年収帯（400万〜500万円台）では、iDeCoの節税率は所得税10〜20%＋住民税10%で、およそ20〜30%が目安になります。

一般労働者・男女計：月34万600円／年収約490万円
男性：月37万3,400円／年収約540万円
女性：月28万5,900円／年収約410万円
高校卒：月29万7,200円／年収約420万円
大学卒：月39万6,300円／年収約570万円

iDeCoを検討する際の注意点

節税額はあくまで概算です。掛金の所得控除は課税所得を減らすものなので、他の所得控除や年収の変動、掛金の途中変更によって実際の金額は毎年変わります。

また、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。まとまった資金が必要になる可能性がある人は、生活防衛資金を別に確保したうえで拠出額を決めましょう。

節税額は「掛金 ×（所得税の限界税率＋住民税10%）」による概算で、他の控除があると変わる
運用には元本割れの可能性がある
受取時は退職所得控除・公的年金等控除の範囲を超えると課税される場合がある
口座管理料などの手数料は別途かかる
原則60歳まで引き出せないため、生活資金とは分けて考える

この記事のポイント

iDeCoの年間節税額は「掛金 ×（所得税の限界税率＋住民税10%）」が目安
税率を決めるのは年収ではなく課税所得。年収が高いほど節税率は上がる
月2.3万円拠出なら、年収300万円以下で年4万円台、400〜600万円で年5万〜8万円程度が目安
2026年（令和8年）改正後は会社員（企業年金なし）の上限が月2.3万円から6.2万円へ拡大
厚労省調査の一般労働者（男女計）は月34万600円・年収約490万円で、平均的な年収帯の節税率は20〜30%程度
原則60歳まで引き出せない点と元本割れの可能性には注意