ANA(全日空)の年収は?平均年収と航空業界の水準を解説
ANA(全日空)の年収を調べる前に押さえたい前提
「ANA 年収」で知りたい情報は、大きく分けて2つあります。ひとつはANA本体やANAグループで働く人の平均年収、もうひとつは航空業界全体がどのくらいの水準なのかという比較情報です。
今回参照した公的統計(厚生労働省「令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査」)は、産業別・学歴別・企業規模別などの賃金を全国ベースで集計したもので、個別企業であるANAの平均年収を直接示すものではありません。そのため、ANA固有の数字は本記事では断定せず、確認方法と業界を考えるうえでの参考値に分けて説明します。
- 公的統計=全国・産業・企業規模単位の集計であり、企業単体の年収ではない
- 企業単体の平均年収は、上場企業であれば有価証券報告書の「従業員の状況」で確認できる
- 平均年収は賞与・各種手当・残業代の有無で大きく変動する
2025年の全国平均は月額34万600円・年収約490万円レンジ
厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査によると、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の所定内給与額は男女計で月額34万600円(前年比3.1%増)でした。これは6月分として支払われた所定内給与の平均で、所得税等を控除する前の額です。
単純に12か月分として年換算すると約409万円、さらに賞与・期末手当等の特別給与を加えた年収ベースではおおむね490万円前後が一つの目安になります。ただし所定内給与には時間外勤務手当などの超過労働給与が含まれないため、実際の年収は残業の多寡で上下します。
- 男女計:月額34万600円(年収換算の目安 約490万円レンジ)
- 男性:月額37万3400円(同 約540万円レンジ)
- 女性:月額28万5900円(同 約410万円レンジ)
- 男女間賃金格差(男=100)は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小
企業規模で見る年収レンジ:大企業は月額38万円台
同じ調査では、企業規模別の賃金も公表されています。男女計では大企業が月額38万5100円(前年比5.7%増)、中企業が32万6200円(同1.0%増)、小企業が30万5600円(同2.1%増)でした。
月額ベースでは大企業と小企業で約8万円の差があり、年収換算では100万円前後以上の開きになり得ます。社員数規模の大きい会社ほど賃金水準が高い傾向があるため、航空大手のような大企業を検討する際は、全国平均よりも大企業レンジを基準に考えたほうが実態に近くなります。
- 大企業:月額38万5100円(年収換算 約550万〜650万円レンジの目安)
- 中企業:月額32万6200円(同 約470万〜550万円レンジの目安)
- 小企業:月額30万5600円(同 約440万〜520万円レンジの目安)
- 年収は賞与・手当・残業代の有無で変動するため、あくまで参考値
学歴・雇用形態でも変わる年収の目安
学歴別の所定内給与は、高校卒29万7200円、専門学校卒31万3700円、高専・短大卒32万1200円、大学卒39万6300円、大学院卒51万7400円でした。大卒と高校卒では月額で約10万円の差があり、年収換算でも100万円を超える開きが生じます。
また雇用形態別では、正社員・正職員が月額35万8800円であるのに対し、正社員・正職員以外は24万1700円でした。同じ会社でも雇用形態や職種によって賃金カーブが大きく異なる点は、年収を考えるうえで重要です。
- 大卒:月額39万6300円(年収換算 約570万円レンジの目安)
- 高校卒:月額29万7200円(同 約420万円レンジの目安)
- 正社員・正職員:月額35万8800円
- 正社員・正職員以外:月額24万1700円(正社員=100で67.4)
航空・運輸業界の年収を見るときの考え方
今回参照した統計には、ANAを含む特定企業の平均年収は掲載されていません。また、参照できた検索結果の中にもANA固有の平均年収を示すデータは確認できませんでした。したがって「ANAの平均年収は◯◯万円」と断定することはできません。
業界の水準を考える際は、①企業規模別の賃金(大企業は月額38万円台)、②学歴別の賃金、③職種(客室乗務員、運航乗務員、地上職、整備など)、④勤続年数と年齢構成、を組み合わせて見る必要があります。特に運航乗務員などは地上職と賃金体系が大きく異なるため、会社全体の平均値だけでは実態を捉えきれない点に注意してください。
- 検索結果からはANA固有の平均年収は確認できなかった
- 業界比較は企業規模・学歴・職種・勤続年数を分けて考える
- 職種別の賃金差が大きい業界のため、平均値は参考程度にとどめる
ANAの年収を正確に確認する方法
個別企業の平均年収は、上場企業であれば有価証券報告書の「従業員の状況」に、平均年間給与として記載されています。提出会社単体の数値であることが多く、グループ全体や子会社を含むかどうかは注記を確認する必要があります。
また、求人票や採用情報では基本給・諸手当・賞与の記載があるため、提示条件と実際の支給額の違いを確認することが重要です。有報の平均年間給与は、賞与や各種手当を含む一方で、役員報酬や一部の非正規雇用者が対象外となる場合があります。
- 有価証券報告書の「従業員の状況」で平均年間給与を確認する
- 提出会社単体か連結ベースかを注記で確認する
- 求人票では基本給・手当・賞与の内訳を確認する
- 平均値は年齢構成や職種構成の影響を受ける点に注意する
この記事のポイント
- ANA固有の平均年収を示すデータは今回の検索結果では確認できなかった
- 2025年の一般労働者の賃金は月額34万600円、年収換算では約490万円前後が目安
- 企業規模別では大企業が月額38万5100円と高く、年収550万〜650万円レンジの目安
- 学歴別では大卒が月額39万6300円、高校卒が月額29万7200円で差が大きい
- 正確な情報は有価証券報告書の平均年間給与や求人票で確認するのが確実
- 航空業界は職種ごとの賃金差が大きいため、平均値は参考程度にとどめる