36歳の平均年収はいくら？男女別・学歴別の目安と手取りを解説

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36歳の平均年収の目安は約480万〜520万円

36歳は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では35〜39歳の年齢階級に含まれます。令和7年（2025年）調査の一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は、35〜39歳の男女計で月額340.6千円でした。

これを単純に12か月分に換算すると約409万円になります。実際の年収には賞与（ボーナス）が加わるため、賞与込みではおおむね480万〜520万円前後が一つの目安になります。ただし業種・職種・企業規模・勤続年数によって差が大きく、この範囲に収まらないケースも多くあります。

2025年調査では、35〜39歳の男性は月額366.2千円、女性は月額292.4千円でした。男女間の賃金格差は全体で男性を100とすると76.6となっており、前年より格差は縮小していますが、依然として差が残っています。

36歳前後は、男性では40代以降も賃金が上昇し続ける傾向があり、女性では30代後半から40代にかけての上昇が比較的緩やかになる傾向が見られます。役職の有無や勤続年数、働き方（フルタイム・時短など）が影響します。

学歴別の賃金（男女計・年齢計）は、高校卒297.2千円、専門学校卒313.7千円、高専・短大卒321.2千円、大学卒396.3千円、大学院卒517.4千円でした。学歴によって月額で約10万円以上の差が生じています。

36歳という年齢は、学歴による差が年収に反映されやすい時期です。ただし同じ学歴でも業種・職種・企業規模で差が大きく、学歴だけで年収が決まるわけではありません。

産業別（男女計）では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円となっています。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円で最も低くなっています。

同じ36歳でも、業界によって年収水準は大きく異なります。高水準の産業は専門性や資格が必要な職種が多く、単純に業界を変えれば年収が上がるわけではない点には注意が必要です。

年収が500万円の場合、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた手取りは、おおむね390万〜400万円前後が目安になります（扶養家族の有無や自治体により変わります）。

年収450万円では手取り約350万〜360万円、年収550万円では手取り約420万〜430万円が一つの目安です。手取りは税金や社会保険料の制度変更でも変わるため、あくまで概算として捉えてください。

ここで示した金額は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査における所定内給与額（残業代などの超過労働給与を除いた額）をもとにした目安です。実際の年収は賞与・各種手当・残業代を含むため、月額×12か月の単純計算とは一致しません。

また、同調査は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所などを対象とした抽出調査であり、個人の年収を保証するものではありません。自分の年収を評価する際は、同年代・同業種・同地域の水準と比較し、複数の情報を組み合わせて判断することをおすすめします。