20代の平均年収はいくら？年代・学歴・業種別の目安

キーワード: 20代年収

20代の平均年収は約371万円｜まず押さえる全体像

20代の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計をもとにした集計で約371万円という目安があります。20〜24歳は約280万円、25〜29歳は約425万円と、同じ20代でも5歳きざみで大きな差が出ます。

一方、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（フルタイム）の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。年齢階級別では20〜24歳242.8千円、25〜29歳279.4千円で、20代は全年代の平均より低い水準です。

厚生労働省の統計には「年収」の項目がないため、6月分の月給（きまって支給する現金給与額）に12を掛け、前年1年間の賞与などを足して年収の目安を計算します。

フルタイムの一般労働者では、20〜24歳は月給26万6,800円×12か月＋賞与41万2,100円で約361万円、25〜29歳は月給31万2,900円×12か月＋賞与72万7,200円で約448万円が目安です。20〜24歳は平均勤続年数が2年と短く、賞与が少なめに出やすい点に注意が必要です。

男女別では、20〜24歳が男性約294万円・女性約265万円、25〜29歳が男性約460万円・女性約383万円という集計があります。厚労省の所定内給与でも男性373.4千円に対し女性285.9千円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6でした。

学歴別では差が大きく、25〜29歳の年収目安は高校卒約403万円、大学卒約485万円、大学院卒約567万円です。大卒と高卒では約80万円の差があり、20代のうちは学歴や職種の影響を受けやすいと言えます。

業種別では金融・保険、電気・ガス・熱供給・水道、情報通信などが高めで、宿泊・飲食サービス、卸売・小売は低めという傾向があります。20〜24歳では電気・ガス・熱供給・水道が約480万円で最も高く、25〜29歳では金融・保険が約585万円で最も高いという集計があります。

厚労省の産業別所定内給与でも、電気・ガス・熱供給・水道（444.0千円）、学術研究・専門・技術サービス（440.3千円）が上位で、宿泊・飲食サービス（277.2千円）が最も低い結果でした。同じ20代でも業種選びで年収レンジが大きく変わります。

ここまでの金額は税金や社会保険料を引く前の「額面」です。20代の手取りは、一般的に額面のおよそ75〜85％が目安になります。年収371万円の場合、手取りは約280万〜315万円程度です。

社会保険料や住民税は勤務先や自治体、扶養状況で変わるため、正確な金額は年収が分かる源泉徴収票や自治体の税額通知で確認してください。

20代は経験年数が短く、年収は勤続年数や職種の影響を強く受けます。厚労省の勤続年数別賃金では、勤続0年274.5千円に対し5〜9年312.5千円、10〜14年333.6千円と、経験を積むほど上がる傾向があります。

業種・職種の選択、資格や専門スキルの習得、都市部や高賃金業界への転職などが年収アップの現実的な選択肢です。ただし統計は平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。

20代の平均年収は約371万円が一つの目安です。ただし20〜24歳は約280万円、25〜29歳は約425万円と年代で大きく異なり、業種・学歴・雇用形態でも差が出ます。

厚労省の統計では20代の所定内給与は20〜24歳242.8千円、25〜29歳279.4千円で、フルタイム年収の目安は約361万円・約448万円です。