額面27万の手取りはいくら？年収・税金・社会保険料を解説

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結論：額面27万円の手取りは月約21万〜21.5万円

額面（総支給額）が月27万円の場合、社会保険料と税金が差し引かれた手取り額は、おおむね月21万〜21.5万円台になります。額面からの差は約5.5万〜6万円で、手取り率はおよそ78〜80%です。

ただし手取り額は、住んでいる都道府県（健康保険料率・住民税率）、年齢（40歳以上の介護保険料）、扶養家族の有無、加入している健康保険組合などで変わります。ここで示す金額はあくまで目安としてください。

額面27万円のうち、会社員（健康保険・厚生年金加入）の場合に差し引かれる主な項目は次のとおりです。税率や料率は毎年改定されるため、実際の金額は給与明細で確認してください。

額面月収27万円が12か月続き、賞与がない場合は、額面年収は約324万円になります。このときの手取り年収は、おおむね252万〜260万円前後が目安です。

一方、賞与が年2回・合計2〜4か月分支給される場合、額面年収は約378万〜432万円、手取り年収は約290万〜330万円程度まで上がります。年収レンジで見ると、額面27万円だけでは決まらず、賞与の有無と支給月数が鍵になります。

社会保険料は年収が上がるほど金額が増えますが、健康保険料や厚生年金保険料には標準報酬月額の上限があるため、ある程度の年収を超えると負担率は頭打ちになります。

所得税は累進課税のため年収が上がるほど税率が上がり、住民税は所得に応じて約10%（自治体により異なる）が基本です。額面27万円は年収324万円前後であり、所得税率は5%または10%の区分に入るケースが多くなります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額の平均は男女計で34万600円でした。額面27万円はこの平均より約7万円低い水準です。

性別では男性37万3,400円、女性28万5,900円、学歴別では高校卒29万7,200円、大学卒39万6,300円となっています。産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が44万4,000円で最も高く、「学術研究，専門・技術サービス業」が44万300円と続きます。

手取り額を増やす方法としては、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）、NISAなどによる税制優遇の活用が一般的です。iDeCoは掛金が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を抑えられます。

また、住民税は前年の所得に基づいて決まるため、転職や働き方の変更があった翌年は手取り額が変動しやすい点に注意してください。額面が同じ27万円でも、前年の収入状況によって手取りは数万円単位で変わることがあります。

額面27万円はあくまで総支給額であり、実際に使えるお金は手取りとして約21万〜21.5万円。年収や賞与の有無で手取り年収は大きく変動するため、求人票や給与明細を見る際は額面と手取りの区別が重要です。