韓国の平均年収はいくら？日本との比較と最新データを解説

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韓国の平均年収はいくら？最新データの全体像

韓国の国家データ庁が公表した「2024年賃金勤労雇用の所得（報酬）結果」によると、2024年12月末時点で働いた賃金労働者の平均所得は月額375万ウォン、前年比3.3％増でした。単純に12カ月分で年換算すると約4,500万ウォンになります。

同じ統計での中位所得（中央値）は月額288万ウォン、年換算で約3,456万ウォンです。平均より中央値が大きく低い点は日本と同じで、一部の高所得層が平均を引き上げている構造がうかがえます。

より直近の雇用労働省「事業所労働力調査」では、2025年7月時点の常用労働者1人あたり月平均名目賃金総額は431万6千ウォン（前年同月比2.5％増）でした。対象や集計方法が異なるため単純比較はできませんが、名目賃金は増加傾向にあります。

2024年の賃金労働者・平均所得：月額375万ウォン（年換算約4,500万ウォン）
同・中央値：月額288万ウォン（年換算約3,456万ウォン）
2025年7月の常用労働者・月平均名目賃金総額：431万6千ウォン

日本と韓国の平均年収を比較すると

日本の国税庁「民間給与実態統計調査」では、2024年の給与所得者ベースの平均年収は約478万円、中央値は約413万円と推定されています。韓国の平均（約4,500万ウォン）を日本円に換算すると、為替レートにもよりますが概ね450〜500万円前後のレンジとなり、平均同士では韓国が日本と同水準かやや上回る可能性があります。

一方で中央値は、韓国が約3,456万ウォン（日本円で340〜370万円前後）、日本が約413万円となり、日本が上回る計算になります。平均と中央値のどちらを見るかで「韓国が日本を抜いた」という結論は変わります。

なお日本側の参考値として、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340,600円（前年比3.1％増）で、賞与を含めた年収はおおむね490万円前後が目安です。

韓国・平均：年約4,500万ウォン（日本円で450〜500万円前後）
韓国・中央値：年約3,456万ウォン（日本円で340〜370万円前後）
日本・平均：約478万円／中央値：約413万円
日本・一般労働者の所定内給与：月340,600円（2025年）

韓国の年収は業種・企業規模で差が大きい

韓国経済団体（韓国経営者総協会）の日韓台比較によると、韓国の常用労働者の年額賃金総額は6万5,267ドルで、日本（5万2,782ドル）より23.7％高い水準とされています。ただしこれは購買力平価や為替の影響を受ける指標で、そのまま手取り感覚と一致するものではありません。

企業規模別では、韓国の大企業の賃金は9万6,258ドルと日本（6万574ドル）より58.9％高い一方、中小企業は5万5,138ドルで日本（4万5,218ドル）より21.9％高いにとどまります。大企業と中小企業の格差が日本の比較以上に大きい点が特徴です。

業種別では、比較可能な11業種のうち10業種で韓国の賃金が日本を上回り、金融・保険業や専門・科学・技術業、製造業で差が大きいとされています。逆に教育サービス業などは日本と同水準かやや低い結果です。

韓国・常用労働者の年額賃金総額：6万5,267ドル（日本より23.7％高）
韓国・大企業：9万6,258ドル／中小企業：5万5,138ドル
製造業では韓国が日本より27.8％高いとの分析

名目賃金が増えても実質賃金はマイナスの局面がある

韓国では名目賃金が増加する一方、物価上昇率がそれを上回り、実質賃金が前年同月を下回る月が続いています。2025年7月時点の実質賃金は360万4千ウォンで、前年同期比0.3％減でした。

つまり「平均年収が上がった」というニュースは名目値の話であることが多く、生活実感としての購買力は別問題です。日本でも物価上昇が続いており、名目と実質を分けて見る必要があります。

雇用形態別でも差があり、常用労働者の月平均賃金総額は463万3千ウォン（3.4％増）である一方、臨時・日雇い労働者は173万6千ウォン（2.6％減）でした。正規・非正規の格差も年収を考えるうえで無視できません。

2025年7月の実質賃金：360万4千ウォン（前年同月比0.3％減）
常用労働者：463万3千ウォン（3.4％増）
臨時・日雇い：173万6千ウォン（2.6％減）

日本円に換算するときの注意点

韓国の年収を日本円で見るときは、為替レートと購買力平価のどちらを使うかで結果が大きく変わります。円安・ウォン高の局面では韓国の年収が高く見え、逆なら低く見えます。

また、韓国の統計は「雇用」単位で集計されており、兼業している場合は複数の雇用としてカウントされる点、特殊形態勤労従事者や一部の脆弱労働者が含まれない点など、日本の統計との定義差があります。

そのため「韓国の平均年収は日本より高い／低い」と断定するのではなく、平均・中央値・実質・企業規模別といった複数の切り口で確認するのが安全です。

為替レート次第で日本円換算額は大きく変動する
韓国統計は雇用単位の集計で兼業が重複カウントされうる
平均値だけで日韓の優劣を断定しない

この記事のポイント

韓国の2024年平均所得は月375万ウォン、年換算約4,500万ウォン
中央値は月288万ウォン（年約3,456万ウォン）で日本（約413万円）を下回る
名目賃金は増加傾向だが、実質賃金は物価高で前年割れの月がある
大企業と中小企業、正規と非正規の格差が大きい
日本円換算は為替・購買力平価・統計定義の違いに注意