非課税の年収はいくら？所得税・住民税・社会保険の基準を年収別に解説

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「非課税年収」は1つではない

「年収いくらまでなら非課税？」と調べるときに注意したいのは、非課税の基準が1つではないことです。少なくとも所得税・住民税・社会保険料（健康保険・年金）で判定が別々にあり、それぞれ年収のボーダーが違います。

また所得税や住民税は、扶養親族の人数、配偶者の有無、各種控除、お住まいの自治体によって非課税ラインが動きます。本記事の金額はあくまで目安として読み、最終的には国税庁や市区町村の窓口・公式サイトで確認してください。

所得税は、給与収入から給与所得控除と基礎控除などを差し引いた課税所得が0円以下であればかかりません。長らく「年収103万円」が目安とされてきましたが、令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除の最低額が引き上げられ、年収123万円前後まで所得税がかからない水準に見直されました。

ただし扶養控除や生命保険料控除、iDeCoなどの所得控除があれば、課税所得はさらに下がり、非課税になる年収ラインは上がります。逆に副業収入や一時的な収入があると、給与収入が同じでも課税される場合があります。

住民税（都道府県民税・市町村民税）には、均等割と所得割の2種類があり、両方が非課税になるラインは「所得割の非課税限度額」で決まります。単身者は合計所得金額45万円以下、つまり給与収入で100万円前後がひとつの目安です。

扶養親族がいる場合は、35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋32万円という計算式が広く使われ、扶養が増えるほど非課税ラインは上がります。ただし自治体によって均等割の非課税限度額が異なるため、同じ年収でも住民税がかかる場合とかからない場合があります。

税金の非課税と混同されやすいのが、社会保険の扶養から外れるボーダーです。パート・アルバイトで働く場合、年収106万円（一定の要件を満たす事業所）や130万円を超えると、自分で健康保険・厚生年金に加入するケースが増えます。

このラインを超えると社会保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減ることがあります。税金の非課税ライン（所得税103万〜123万円、住民税100万円前後）と社会保険の壁（106万円・130万円）は別物なので、家族の扶養に入っている人は両方を確認しておきましょう。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円でした。単純に12カ月分に置き換えると年収490万円前後、賞与を含めた実態はさらに上乗せされる水準です。

非課税ラインの年収100万〜123万円台と比べると、平均的な正社員の年収は約4倍という大きな開きがあります。非課税の範囲に収まる働き方は、税負担は軽い一方で、収入や社会保険の保障が限られる点も理解しておく必要があります。

住民税が非課税になると、国民健康保険料の減額、各種給付金・助成金、高校・大学など教育費の支援制度の対象になりやすくなります。自治体独自の制度も多いため、住んでいる市区町村の公式サイトで「非課税世帯支援」を調べるのが確実です。

一方で、非課税は「収入が低い」ことの裏返しでもあります。税負担が軽いことだけを目的に年収を抑えると、将来の年金額や社会保険の保障が小さくなる可能性があります。働き方の調整は、手取り・保障・将来設計を合わせて考えるのがおすすめです。

税制改正は毎年のように行われ、基礎控除や給与所得控除の金額は変わります。令和7年度改正で所得税の非課税ラインが123万円前後に見直されたように、数年前の情報がそのまま使えないケースが増えています。

また住民税非課税の判定は市区町村ごとに異なり、同じ年収でも結果が分かれることがあります。本記事の年収レンジはあくまで目安として扱い、実際の判定は自治体の窓口や税務署、国税庁の公式情報で確認してください。