配偶者特別控除と年収｜103万・130万・150万の壁を解説

キーワード: 配偶者特別控除年収

配偶者特別控除は「配偶者の年収」と「本人の年収」で決まる

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が一定範囲にあるときに、納税者本人が受けられる所得控除です。配偶者控除と違い、配偶者に一定以上の収入があっても、段階的に控除が受けられます。

判定は配偶者だけでは完結せず、控除を受ける本人側の合計所得金額にも上限があります。給与収入しかない会社員の場合、本人の年収がおおむね1,000万円台前半を超えると対象外になる点に注意が必要です。

パートやアルバイトで働く配偶者の年収が問題になる場面では、103万円・130万円・150万円・201万円といった「壁」がよく話題になります。ここでいう壁は、税の控除、社会保険の扶養、本人の税負担など、それぞれ意味が異なります。

配偶者特別控除の観点では、配偶者の給与収入が103万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わり、201万6千円未満までは何らかの控除が残る形になります。控除額は年収が増えるほど小さくなるため、手取りが急に減るというより、控除の恩恵が徐々に薄くなるイメージです。

配偶者特別控除を受けられるのは、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下（給与収入のみの場合は年収おおむね1,195万円以下）の場合です。この金額を超えると、配偶者の年収がいくら低くても控除は使えません。

共働きで本人の年収が高い世帯では、配偶者側の年収を調整しても控除が使えないケースがあります。まずは世帯全体の所得と、どちらが控除を受けるのかを確認することが大切です。

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。

これを単純に年収換算すると、男女計で約490万円、男性で約540万円、女性で約410万円が一つの参考値になります。配偶者特別控除の年収要件（配偶者103万〜201万円台、本人1,000万円台前半）は、平均的な会社員の年収帯とはかなり離れた位置にあることが分かります。

学歴別では高校卒297.2千円、大学卒396.3千円、大学院卒517.4千円となっており、年収帯によって控除の恩恵の感じ方も変わります（mhlw.go.jp）。

配偶者特別控除は「年収を少し超えたら急に損をする」制度ではありませんが、社会保険の扶養や勤務先の手当など、複数の制度が重なると手取りの変化が大きくなることがあります。

令和7年度税制改正では、いわゆる「年収の壁」の見直しが議論されており、給与所得控除や基礎控除の最低額引き上げにより、配偶者特別控除の所得要件も影響を受ける可能性があります。ただし適用時期や詳細は改正内容・成立状況によって変わるため、最新の国税庁・自治体の案内で確認してください。

配偶者特別控除は配偶者の年収と本人の年収の両方で決まります。年収の壁は103万・130万・150万・201万円など複数あり、それぞれ意味が異なります。日本の平均年収は男女計で約490万円前後と、控除の年収要件とは離れた水準です。制度改正の可能性があるため、最新情報の確認を忘れないようにしましょう。