賞与の手取りはいくら？年収別の目安と計算の仕組み

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賞与の手取りは額面のおよそ75〜85％が目安

賞与（ボーナス）の手取り額は、額面から社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれた金額です。一般的には額面の75〜85％程度が手取りになると考えておくと、生活設計がしやすくなります。

ただし控除される金額は、年齢、加入している健康保険（協会けんぽ・組合健保など）、扶養家族の人数、前月の給与額、その年の課税所得などで変わります。同じ額面の賞与でも手取りは人によって数万円単位で差が出ます。

賞与にかかる社会保険料は、実際に支払われた賞与額ではなく「標準賞与額」をもとに計算されます。標準賞与額は、賞与の額面から1,000円未満を切り捨てた金額です。健康保険料は年度（4月〜翌3月）の累計で573万円が上限、厚生年金保険料は1回の支払いにつき150万円が上限とされています。

雇用保険料は賞与の額面に保険料率をかけて計算されるため、上限はありません。労働者負担分は一般の事業でおおむね0.5〜0.6％程度が目安です（年度や事業区分により変動します）。

賞与から引かれる所得税は、1年間の合計で計算するのではなく、支払時に「前月の給与から社会保険料を引いた金額」と扶養家族の人数から税率を求めて源泉徴収されます。このため、前月の給与が高い人ほど賞与の所得税率も高くなり、手取りが減りやすくなります。

住民税は前年の所得をもとに決まるため、賞与からは毎月分と合わせて天引きされます。賞与の支給月に住民税がまとめて引かれ、手取りが普段より少なく感じることもあります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円でした。これを単純に12倍すると、賞与を除いた年収は男女計でおよそ409万円になります。

実際の年収には賞与が加わるため、賞与込みの年収はおおむね450万〜550万円台が一つの中心帯になります。手取りは年収のおよそ75〜80％が目安で、年収500万円なら手取り380万〜400万円前後、年収600万円なら450万〜480万円前後が目安です。

同調査では、学歴別の所定内給与は高校卒29.72万円、大学卒39.63万円でした。賞与込みの年収に換算すると、高校卒でおよそ420万〜480万円、大学卒でおよそ550万〜620万円が一つの目安になります。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業（44.40万円）、学術研究・専門・技術サービス業（44.03万円）、金融・保険業（43.70万円）が高い水準にあります。一方、宿泊業・飲食サービス業は27.72万円と低く、賞与込み年収でも差が開きやすい傾向があります。

賞与の手取りを大きくするには、額面を上げる以外に、控除の内訳を把握して無駄な負担を減らす視点が役立ちます。たとえば、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、課税所得を減らして所得税・住民税を抑える効果が期待できます。

また、健康保険の扶養に入れる家族がいる場合は、扶養認定のタイミングを賞与前に整えることで、社会保険料の負担が変わる場合があります。ただし制度の適用条件は加入先によって異なるため、勤務先や保険者に確認するのが確実です。