行政書士の年収はいくら？平均・独立開業・雇われの違いを統計で解説

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行政書士の年収は「雇われ」と「独立」で全く違う

行政書士と一口に言っても、年収の考え方は大きく2つに分かれます。1つは行政書士法人や企業、士業事務所に勤務する「雇われ行政書士」、もう1つは自分で事務所を構える「独立開業」です。

雇われの場合、毎月の給与と賞与が支給されるため年収を把握しやすいですが、独立開業の場合は売上から経費や税金を差し引いた所得が実質の年収となり、案件数や業務内容で月ごとの変動も大きくなります。

雇われ行政書士：月給＋賞与型で年収300万〜500万円台が目安になりやすい
独立開業（専業）：年収200万〜600万円台が中心帯で、1000万円超の事例も一部にある
開業直後：年収100万円台〜300万円台になることも珍しくない
副業・兼業行政書士：本業収入にプラス月数万円〜十数万円のイメージ

公的統計でみる「専門職」の賃金水準

行政書士そのものの全国平均年収を毎年公表している公的統計は、実はほとんどありません。そこで参考になるのが厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」です。同調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円で、単純に12か月分に置き換えると約409万円、これに賞与等を加えた年収換算ではおおむね490万円前後が目安になります。

職種別では「専門的・技術的職業従事者」の所定内給与が月額379.8千円（年齢41.8歳・勤続11.4年）と、一般平均を上回っています。行政書士はこの専門的・技術的職業従事者に近い区分で扱われることが多く、雇われ型であれば年収400万〜550万円台を意識した水準感になります。

また、産業別では「学術研究，専門・技術サービス業」の所定内給与が月額440.3千円と高く、士業事務所が属する区分としては比較的恵まれた水準です。ただしこれはあくまで雇用労働者の統計で、独立開業者の所得は含まれていません。

一般労働者・男女計：月額340.6千円（年収換算約490万円）
専門的・技術的職業従事者：月額379.8千円（年齢41.8歳）
学術研究，専門・技術サービス業：月額440.3千円
男性373.4千円／女性285.9千円（男女間賃金格差76.6）

独立開業した行政書士の収入実態

独立開業した行政書士の年収は、依頼の獲得力と業務の単価で大きく変わります。建設業許可、車庫証明、遺言・相続、会社設立、許認可申請など、扱う業務の種類によって1件あたりの報酬も受注数も異なるため、「行政書士の平均年収は◯◯万円」と断定することはできません。

一般的には、開業1〜3年目は顧客基盤が固まらず年収200万〜400万円台に収まりやすく、5年目以降に紹介やリピートが増えて年収500万〜800万円台に伸びるケースが報告されています。一方で、法人化して複数スタッフを雇用し、顧問契約や相続案件を安定的に受注できる事務所では年収1000万円を超えることもあります。

なお、行政書士会連合会や国税庁の民間給与実態統計などに、行政書士だけを切り出した平均年収は明確には示されていません。本記事で示す金額は、公的統計と一般的な開業実態を踏まえた参考レンジである点にご注意ください。

開業1〜3年目：年収200万〜400万円台が一つの目安
開業5年目以降：年収500万〜800万円台を狙える帯
法人化・組織化した事務所：年収1000万円超の例もある
収入ゼロ〜100万円台の年もあり得る（専業でも変動大）

年収を上げるために押さえたい3つの視点

行政書士として年収を高めたい場合、単に案件数を増やすだけでなく、業務の単価と継続性を意識することが重要です。スポット型の低単価業務よりも、顧問契約や相続・許認可など単価の高い業務へシフトしていくことで、同じ労働時間でも売上を伸ばしやすくなります。

また、専門分野を絞って「この分野ならこの事務所」と認識してもらうことも有効です。建設業許可や相続、外国人関連業務など、地域や顧客層に合わせて強みを明確にすると、紹介やリピートにつながりやすくなります。

雇われの場合は、行政書士法人や企業内法務への転職、あるいは経験を積んで独立するルートで年収が変わります。いずれの場合も、公的統計の平均値だけで判断せず、自分の働き方に近いレンジを複数比較して検討するのがおすすめです。

顧問契約・相続・許認可など単価の高い業務へシフトする
専門分野を絞り、地域や顧客層に合わせて強みを発信する
雇われ→独立、あるいは独立→法人化など働き方の選択肢を比較する

この記事のポイント

行政書士の年収は、雇われか独立かで考え方が大きく異なります。公的統計上は専門的・技術的職業従事者の水準が参考になり、年収400万〜550万円台が雇われ型の一つの目安です。独立開業は年収200万〜1000万円超まで幅があり、平均値だけで判断できない点に注意しましょう。

雇われ行政書士は年収300万〜500万円台が目安になりやすい
専門的・技術的職業従事者の月額は379.8千円（2025年）
独立開業は年収200万〜600万円台が中心帯、1000万円超の例も
開業直後は年収100万円台になることも珍しくない
単価の高い業務へのシフトと専門分野の明確化が年収アップの鍵