給料にかかる税金と年収の目安｜手取りを左右する仕組み

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給料の「額面」と「手取り」はなぜ違うのか

求人票や雇用契約書に書かれている給料は、税金や社会保険料を引く前の「額面」です。実際に口座へ振り込まれる「手取り」は、額面から所得税・住民税・社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）を差し引いた金額になります。

差し引かれる割合は年収や家族構成、お住まいの自治体、加入している健康保険によって変わるため、同じ年収でも手取りは人によって異なります。ここでは一般的な会社員（給与所得者）を前提に、おおよその目安を整理します。

以下はあくまで概算の目安です。実際の手取りは自治体の住民税率や健康保険の料率、扶養の有無で変動します。賞与の有無や月々の給与配分によっても毎月の手取り額は変わります。

年収が上がるほど税率は高くなりますが、手取り額そのものは増え続けます。「年収が増えると損をする」という表現は正確ではなく、増え方はゆるやかになるという理解が適切です。

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1000円増加しました（limo.media）。これは税金や社会保険料を引く前の額面ベースの金額です。

男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円と、属性による差が大きくなっています（limo.media）。

一方、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。調査の対象や定義が異なるため、国税庁の平均給与487万円とは単純比較できません。

会社員が負担する主な税金は所得税と住民税です。所得税は国に納める税金で、課税所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税が採用されています。住民税は都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、所得割はおおむね10％前後とされています。

計算の流れは、まず給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて課税所得を求めます。その課税所得に税率を掛けて所得税額を算出します。控除の金額や税率の区分は法令改正で変わるため、最新の国税庁の情報を確認してください（nta.go.jp）。

手取りを減らす要素として見落とされやすいのが社会保険料です。健康保険料や厚生年金保険料は労使で折半されるため、会社員は本人負担分が毎月の給与から天引きされます。

年収が一定のラインを超えると、厚生年金の保険料は上限に達して頭打ちになる一方、健康保険料は自治体や保険組合によって上限が異なります。手取りを正確に見積もるには、税金だけでなく社会保険料の料率も確認する必要があります。

年収が100万円増えても、手取りがそのまま100万円増えるわけではありません。増えた分には所得税・住民税・社会保険料がかかるため、手取りの増加はおおむね6〜7割程度になることが多いとされています。

ただし、控除の範囲内で収まる場合や、扶養の状況によっては負担が変わります。転職や昇給で年収が変わる場合は、額面だけでなく手取りベースで生活費を試算しておくと安心です。