給料差し押さえと年収の関係｜手取り別に差押可能額を解説

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給料差し押さえは「年収」ではなく「手取り」で決まる

給料（給与）の差し押さえを調べるとき、多くの人が「年収いくらだと差し押さえられるのか」と検索します。しかし実際の差押可能額は、額面の年収ではなく、税金や社会保険料が引かれたあとの手取り額（給与の支払額）を基準に計算されます。

そのため、同じ年収500万円でも、独身か扶養家族がいるか、住民税の額や社会保険料の等級によって手取り額は変わり、差し押さえられる金額も変わってきます。年収は「手取りの目安を出すための入口」として使うのが実務的です。

給与債権の差し押さえには上限があり、手取り額の4分の3までが差し押さえ可能、残りの4分の1は生活費として手元に残す必要があるとされています（民事執行法152条）。

さらに、手取り額が月44万円を超える高収入の場合、44万円を超える部分は全額差し押さえの対象になり得ます。つまり「手取りの4分の1」と「44万円」のどちらか小さい額が、差押えを免れる生活費の目安になります。

年収から手取りを概算し、月額に直して差押可能額を試算すると次のようになります。あくまで一般的な独身・扶養なしのケースを想定した概算レンジで、実際の金額は個別事情で変わります。

手取りの目安は年収の約7〜8割程度で、年収が上がるほど差押可能額の絶対額も大きくなります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円でした。単純に12か月分に換算すると約409万円、賞与を含めた年収換算ではおおむね490万円前後が目安として紹介されることが多い水準です。

男性は月373.4千円、女性は月285.9千円で、男女間の賃金格差（男性＝100）は76.6とされています。学歴別では高校卒が月297.2千円、大学卒が月396.3千円でした。

産業別の所定内給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が月444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円、「金融業，保険業」が437.0千円でした。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円と最も低くなっています。

雇用形態別では、正社員・正職員が月358.8千円、正社員・正職員以外が241.7千円で、雇用形態間の賃金格差（正社員＝100）は67.4です。年収水準が高い業種・雇用形態ほど、同じ比率でも差し押さえられる金額は大きくなります。

差し押さえの範囲や手続きは法律や裁判所の運用に基づくもので、この記事の金額はあくまで一般的な概算です。実際に差押えの通知が届いた場合や、自身が債権者として差押えを検討する場合は、弁護士や司法書士、裁判所の窓口など専門家に確認してください。

また、税金の滞納による差し押さえは国税徴収法など別のルールが適用され、民事執行法の4分の3ルールとは扱いが異なる場合があります。公的滞納と民間債権では手続きが違う点にも注意が必要です。

給料の差し押さえは年収ではなく手取り額を基準に判断されます。手取りの4分の3が差押可能、手取り月44万円を超える部分は全額差押可能という2つの基準を押さえておくと、年収別のイメージがつかみやすくなります。