結婚と年収の関係をデータで解説｜平均年収と婚活の実態

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結婚と年収はどう関係する？まず押さえる3つの視点

「結婚年収」で調べる人が知りたいのは、おそらく「いくらあれば結婚できるのか」「年収が低いと不利なのか」という点です。結論から言うと、結婚に必要な年収の公式な基準は存在せず、地域・年齢・共働きの有無で必要な水準は大きく変わります。

一方で、婚活市場のデータや公的統計を見ると、年収は相手選びの判断材料のひとつとして扱われている実態が確認できます。ここでは(1)日本の平均年収、(2)婚活・成婚データ、(3)世帯年収の目安という3つの視点で整理します。

公的統計：一般労働者の平均は月額34万600円（2025年）
婚活データ：成婚カップルの8割以上が世帯年収1000万円超
重要：単身年収だけでなく「世帯年収」で見る流れが強まっている

日本の平均年収はいくら？2025年の公的統計

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計で月額34万600円（前年比3.1％増）でした。これは調査開始以降で過去最高の水準とされています。

所定内給与は残業代を含まない月額の基本給部分です。賞与を含めた年収に単純換算すると、男女計でおよそ450万〜550万円のレンジが一つの目安になります。男女別では男性が月額37万3400円、女性が月額28万5900円で、男女間賃金格差（男性＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

男女計：月額34万600円（年収換算の目安約450万〜550万円）
男性：月額37万3400円（年収換算の目安約500万〜600万円）
女性：月額28万5900円（年収換算の目安約380万〜450万円）
学歴別：高校卒月額29万7200円／大学卒月額39万6300円

年収は業種・企業規模・地域でも大きく変わる

同じ「会社員」でも、業種や勤め先の規模、住んでいる都道府県で年収水準は大きく異なります。結婚後の生活設計を考えるなら、平均値だけでなく自分の属性に近いレンジを確認するのが現実的です。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額44万4000円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が44万3000円。「宿泊業，飲食サービス業」は27万7200円で最も低い水準でした。企業規模別では大企業38万5100円、中企業32万6200円、小企業30万5600円と差があります。都道府県別では東京都が41万8300円で最も高く、全国計を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県のみでした。

高水準帯：電気・ガス・熱供給・水道（月額44万4000円）
高水準帯：学術研究・専門・技術サービス（月額44万3000円）
低水準帯：宿泊業・飲食サービス業（月額27万7200円）
企業規模：大企業38万5100円／中企業32万6200円／小企業30万5600円
地域差：東京都41万8300円が最高、全国計超えは4都府県のみ

婚活データで見る「年収と成婚」の実態

結婚相談所を運営するIBJの成婚白書（約2万人の成婚データ分析）では、女性の年収公開者の成婚率は非公開の約1.8倍に達したと報告されています。女性の年収が500万円以上でも成婚率は37.7％と高水準を維持しており、女性の高年収が成婚の妨げになるとは言えない結果です。

また、2025年に成婚したカップルの81.8％が世帯年収1000万円以上を実現しており、東京では90.4％に達しています。国税庁の民間給与実態統計調査による平均年収が男性586.7万円・女性333.2万円であることを踏まえると、片方の収入だけで世帯年収1000万円を超えるのは容易ではありません。共働きを前提に世帯年収を設計する流れが強まっていると考えられます。

女性の年収公開者は非公開より成婚率が約1.8倍
女性年収500万円以上でも成婚率37.7％を維持
成婚カップルの81.8％が世帯年収1000万円以上（東京は90.4％）
平均年収は男性586.7万円・女性333.2万円（国税庁調査）

年収レンジ別・結婚を考えるときの現実的な見方

以下は公的統計と婚活データから見た一般的な目安であり、結婚の可否を年収だけで決めるものではありません。生活費は地域や住まいの形態で大きく変わるため、あくまで参考値として捉えてください。

なお、世帯年収1000万円という数字は婚活市場の成婚データにおける結果であり、「1000万円なければ結婚できない」という意味ではありません。地方在住・持ち家・共働きなど条件次第で、必要な水準は大きく下がります。

単身年収300万円台：全国平均の女性水準に近い。共働き前提なら世帯600万〜800万円台も視野
単身年収400万円台：男女計の平均レンジ。世帯で800万〜1000万円台を狙いやすい
単身年収500万円台：男性平均を上回る水準。婚活でも評価されやすいゾーン
単身年収600万円以上：世帯年収1000万円超を単独で狙えるレンジだが都市部中心
いずれも賞与・残業代・地域・共働きの有無で実際の家計は大きく変動する

年収を上げたい人が検討しやすい選択肢

統計を見ると、年収差は「業種」「企業規模」「地域」の3要素で説明できる部分が大きいことがわかります。転職や勤務先の選択は、結婚後の世帯年収を設計するうえでも有効な手段のひとつです。

ただし、年収が上がっても労働時間が増えれば生活の質が下がる可能性もあります。手取り額や働き方を含めて総合的に判断することをおすすめします。

高水準産業（電気・ガス・専門技術サービスなど）への転職を検討する
大企業・中企業は小企業より平均賃金が高い傾向
東京都・神奈川県・愛知県・大阪府は全国平均を上回る
年収だけでなく手取り・勤務時間・福利厚生も比較する

この記事のポイント

2025年の一般労働者の所定内給与は男女計で月額34万600円、過去最高水準
男女別では男性37万3400円・女性28万5900円、格差は76.6で過去最少
年収は業種・企業規模・地域で大きく差が出る（最高は電気・ガス・水道の月44万4000円）
婚活データでは女性の年収公開で成婚率が約1.8倍、成婚の81.8％が世帯年収1000万円超
結婚に必要な年収の公式基準はなく、共働き前提で世帯年収を設計する流れが主流