税込年収の平均は？2025年最新データで年収と手取りを解説

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税込年収とは「額面」の年収のこと

税込年収とは、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額、いわゆる「額面年収」を指します。求人票や源泉徴収票に記載される「支払金額」はこの税込年収にあたり、実際に口座へ振り込まれる手取り額とは別の数字です。

一般的に、月給×12か月に賞与（ボーナス）を加えた金額が税込年収の目安になります。月収だけで比較すると賞与の有無で差が出るため、転職や年収交渉の場面では「税込年収ベース」で確認するのが基本です。

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月34万600円（前年比3.1％増）でした。これは超過労働給与を除いた月額の平均です。

この月額を単純に年収換算すると約409万円ですが、実際の税込年収には賞与が加わります。当サイトの年収指数では、賞与込みの概算レンジとして男女計で約490万円前後を目安として整理しています。あくまで平均値であり、勤続年数・年齢・業種で大きく変動する点に注意してください。

同調査では、男女間の賃金格差（男性＝100）は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小しました。ただし依然として性別による差は残っており、税込年収でも男性が約500万〜550万円台、女性が約380万〜420万円台というレンジで語られることが多くなっています。

学歴別では、男女計の所定内給与が高校卒29万7200円、大学卒39万6300円、大学院卒51万7400円でした。年収換算では高校卒で約420万円前後、大学卒で約570万円前後が一つの目安となります。

産業別の所定内給与は、「電気・ガス・熱供給・水道業」が月44万4000円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が月44万300円でした。一方で最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の月27万7200円です。

年収換算では、高い産業で約630万〜640万円前後、低い産業では約400万円前後というレンジになります。同じ職種でも業界によって税込年収に差が出やすいため、転職時は産業別の水準も確認しておくと判断材料になります。

税込年収から手取り年収を求めるには、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）を差し引きます。差し引かれる割合は年収や年齢、家族構成、居住地によって変わるため、一律に「○割」と断定することはできません。

一般的な目安としては、手取りは税込年収のおよそ75〜85％程度になることが多いとされます。たとえば税込年収500万円の場合、手取りはおおむね380万〜420万円前後というレンジで考えておくと、生活設計を立てやすくなります。

税込年収は平均値や想定値であり、個人の年収を保証するものではありません。特に「みなし残業代」を含む求人では、税込年収に固定残業代が含まれている場合があるため、基本給と諸手当の内訳を確認することが重要です。

また、賃金構造基本統計調査の数値は所定内給与（超過労働給与を除く月額）であり、賞与を含めた年収そのものを直接示すものではありません。当サイトの年収換算値は賞与込みの概算レンジとして参考程度にご利用ください。