監査法人の年収｜Big4・準大手・中小の比較と役職別の目安

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監査法人の年収はどのくらい？まず全体像

監査法人で働く公認会計士の年収は、一般的に500万円台から1,000万円超まで幅があります。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、職種「公認会計士，税理士」の年収概算は企業規模計で約810.8万円、企業規模10〜99人で約808.7万円、100〜999人で約828.3万円、1,000人以上で約800.1万円とされています（残業代を含まない所定内給与×12＋年間賞与の概算）audit-biz.com。

企業規模を変えても年収はほとんど動かず、最も高い区分と低い区分の差は約28万円でしたaudit-biz.com。「大手は高く中小は低い」というイメージは、平均値の世界では単純には成り立ちません。

参考として、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では給与所得者全体の平均給与は478万円、正社員（正職員）は545万円ですaudit-biz.com。当サイトのローカル統計でも一般労働者・男女計は年収約490万円、大学卒で約570万円、学術研究・専門・技術サービスで約635万円となっており、監査法人はこれらを上回る水準に位置します。

公認会計士・税理士（企業規模計）の年収概算：約810.8万円
企業規模10〜99人：約808.7万円／100〜999人：約828.3万円／1,000人以上：約800.1万円
日本全体の平均給与478万円・正社員545万円と比べると300万円以上高い水準

監査法人別の平均年収｜Big4と準大手・中堅

法人別に見ると、EY新日本有限責任監査法人894万円、有限責任あずさ監査法人873万円、有限責任監査法人トーマツ848万円、PwC Japan有限責任監査法人799万円といった数字が紹介されていますconsulgo.jp。同じ記事ではOpenWorkのデータとしてEY新日本805万円、あずさ798万円、トーマツ795万円、PwC 774万円という値も示されており、集計元によって差が出ますconsulgo.jp。

準大手・中堅では、仰星監査法人957万円、三優監査法人825万円、太陽有限責任監査法人757万円、東陽監査法人750万円といった水準が紹介されていますconsulgo.jp。ただしこれらは投稿口コミや集計サイトの平均値であり、在籍者の年齢構成や役職構成によって変動します。

Big4の平均はおおむね780万〜900万円レンジで紹介されることが多い
仰星・三優など中堅でも800万円前後〜950万円台の例がある
同じ法人でも集計元により50万〜100万円程度の差が出る点に注意

年齢別・経験年数別の年収目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」をもとにした年齢別の年収は、20〜24歳約370万円、25〜29歳約570万円、30〜34歳約547万円、35〜39歳約777万円、40〜44歳約975万円、45〜49歳約1,026万円、50〜54歳約1,130万円とされていますconsulgo.jp。30代前半で一度下がって見えるのは、離職・転職や集計サンプルの影響を含む点に留意してください。

OpenWorkの投稿データでは25歳 684.3万円、30歳 796.3万円、35歳 921.9万円という推定値も公表されていますopenwork.jp。これは監査法人に限らずFASや事業会社を含む公認会計士全体の集計で、job tagの年齢別数値とは前提が異なります。

経験年数別に見ると差がはっきりします。経験0年では企業規模1,000人以上が約432.8万円、10〜99人が約328.5万円で約104万円の差、経験5〜9年では約748.3万円と約580.9万円で約167万円、10〜14年では約930.1万円と約687.9万円で約242万円の差がつきますaudit-biz.com。入口の差より、年次を重ねたときの伸びの差として表れます。

20代後半で500万円台、30代後半で750万〜900万円台が一つの目安
40代以降は1,000万円前後に到達する層が出てくる
経験年数別では5〜14年で規模による差が150万〜240万円程度開く

役職別の年収｜スタッフからパートナーまで

役職別では、スタッフ約639万円、シニア約852万円、マネージャー約1,055万円〜という目安が示されていますconsulgo.jp。監査法人ではマネージャー以上で年俸制に切り替わるケースが多く、賞与という形の支給がなくなる構造は大手・中小で共通ですaudit-biz.com。

就職先別の整理では、Big4監査法人はスタッフ580万〜700万円、マネージャー1,000万〜1,400万円、パートナー2,000万〜3,000万円超とされていますenwell-works.com。パートナーや役員クラスでは1,800万〜3,500万円超（業績連動）という水準も紹介されていますhubloom.jp。

ただしパートナーは法人の持分・業績に大きく左右される立場で、金額は保証されたものではありません。あくまで到達した場合の一例として見てください。

スタッフ：おおむね500万〜700万円
シニア：700万〜900万円前後
マネージャー：1,000万〜1,400万円前後
パートナー・役員：2,000万円超〜3,000万円台（業績連動）

1年目・初年度の年収はいくらか

公式募集要項で確認できる大手4法人の初任給（月額）は、あずさ監査法人365,000円、EY新日本365,000円（地区347,000円）、トーマツ365,000円（その他345,000円）、PwC Japan 420,300円ですaudit-biz.com。中小9法人では月35万円から44万円の範囲でしたaudit-biz.com。

初年度の年収を公式情報だけで計算できたのは、賞与月数まで公表していた中小5法人で、約500万円から598万円でしたaudit-biz.com。大手4法人は賞与の月数を公表していないため、公式情報だけでは初年度年収を計算できませんaudit-biz.com。

統計上の経験0年は所定内給与が月26万4,600円で、募集要項の初任給（月35万〜44万円）とは10万円近い開きがありますaudit-biz.com。統計には税理士事務所や経験の浅い層も含まれるため、就職直後の実態は募集要項のほうが近いと考えられます。

大手4法人の初任給は月36.5万〜42.03万円
中小9法人は月35万〜44万円
計算可能な中小5法人の初年度年収は約500万〜598万円
残業代が別途支給される場合は、実際の受取額が上乗せされる

手取りはどれくらいになるか

年収は額面であり、手取りは社会保険料と税金を差し引いた後の金額です。一般的には額面の75〜80％前後が手取りの目安とされ、年収600万円なら手取り450万〜480万円前後、年収1,000万円なら手取り700万〜750万円前後が一つの目安になります。

実際の手取りは年齢・扶養家族の有無・居住地・住民税の額で変わります。監査法人は残業時間が比較的多い時期があるため、固定残業代の有無や時間外手当の支給方法も募集要項で確認しておくと、額面と実際の受取額のズレを減らせますaudit-biz.com。

額面の75〜80％を手取りの目安として考える
固定残業代の有無・時間外手当の別途支給は要確認
住民税は前年所得に基づくため、入社初年度と2年目で手取りが変わる

年収を上げるルート｜監査法人の外という選択肢

監査法人内で年収を上げる基本ルートは、スタッフ→シニア→マネージャー→シニアマネージャー→パートナーという昇格です。役職が上がるほど年俸制の比重が高まり、業績連動の要素も入ってきます。

一方で、FAS・M&Aアドバイザリーはスタッフ700万〜900万円、マネージャー1,200万〜1,800万円、MD/Partner 2,500万円超、事業会社CFO／経営企画はスタッフ600万〜800万円、CFO 1,500万〜3,000万円といった水準が紹介されていますenwell-works.com。独立開業は顧問先数と単価に比例し、500万〜3,000万円とロングテールに分布しますenwell-works.com。

いずれも上限が保証されたものではなく、在籍年数・担当案件・法人の業績によって変わります。年収だけでなく、任される業務の幅や働き方も合わせて比較するのが現実的です。

社内昇格：役職が上がるほど年俸制・業績連動の比重が増える
FAS・コンサル：スタッフ700万〜900万円台の例がある
事業会社・独立：上限は大きいが振れ幅も大きい

監査法人の年収を見るときの注意点

第一に、公的な統計の「公認会計士，税理士」区分には税理士事務所の勤務者も含まれます。企業規模10〜99人の区分をそのまま「中小監査法人」と読み替えることはできませんaudit-biz.com。

第二に、平均年齢の高さです。企業規模10〜99人の区分は平均年齢46.4歳で、経験15年以上が労働者の約46.5％を占めますaudit-biz.com。これから就職する人の初年度年収を示す数字ではありません。

第三に、法人別の平均年収は集計サイトや口コミ投稿に基づくものが多く、調査時点・母集団・役職構成で数値が動きます。複数の出典を並べて確認し、断定的に判断しないことが大切です。

統計区分には税理士事務所が混在している
平均値は平均年齢が高く、若手の実態とはズレる
出典によって集計定義・調査時点が異なる
記載はいずれも額面ベースで、手取りではない

この記事のポイント

公認会計士・税理士の年収概算は企業規模計で約810.8万円。企業規模による差は小さい
法人別の平均はBig4で780万〜900万円前後、中堅でも750万〜950万円台の例がある
年齢別では20代後半500万円台、40代以降で1,000万円前後が一つの目安
初任給は大手・中小とも月35万〜44万円前後で、入口の差は小さい
差が出るのは年次を重ねてから。経験5〜14年で規模による差が150万〜240万円程度開く
統計には税理士事務所が含まれ、平均年齢も高い。若手の実態は募集要項の確認が有効
年収は額面。手取りはおおむね75〜80％を目安に考える