産総研の年収は956万円？研究員・事務職の給料を職位別に解説

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産総研（産業技術総合研究所）の平均年収は956万円

産総研は国立研究開発法人であり、「役員の報酬等及び職員の給与の水準」を毎年度公表しています。令和7年度分の公表資料によると、常勤職員の平均年間給与額は956.0万円、うち賞与が261.9万円です（job-q.me）。

ただしこの956万円は平均年齢47.1歳の職員の平均であり、20代・30代の実感とは離れます。非常勤職員は平均366.3万円で賞与は平均0.9万円にとどまり、常勤との差は主に賞与の有無で説明できます。

前年度（令和6年度）は常勤で約935万円だったため、約20.9万円上がっています。令和7年人事院勧告に基づき俸給表を平均3.3%程度引き上げたことが公表資料に明記されています。

常勤職員：2,020名／平均年齢47.1歳／年間給与956.0万円（賞与261.9万円）
非常勤職員：1,333名／平均年齢55.0歳／年間給与366.3万円（賞与0.9万円）
前年度の常勤は約935万円で、今年度は約21万円の増加

職種別：研究職と事務・技術職では約263万円の差

常勤職員のうち約76%にあたる1,534名が研究職種です。そのため全体平均の956万円は研究職の水準に強く引かれています。研究職種の常勤は平均1,019.3万円、事務・技術職の常勤は平均756.2万円で、単純比較で約263万円の差があります。

この差は職務内容だけでなく学歴構成の違いも反映しています。研究職員の96.6%が修士または博士の修了者である一方、事務・技術職の大学卒以上の割合は54.9%です。文系で産総研を検討する場合は、事務・技術の約756万円のレンジを目安にするとよいでしょう。

研究職種（常勤）：1,534名／平均年齢48.1歳／約1,019万円
事務・技術（常勤）：486名／平均年齢45.3歳／約756万円
研究職種（非常勤）：約590万円／事務・技術（非常勤）：約331万円

職位別の年収：研究員は約651万円、主任研究員は約900万円

研究職の入口にあたる研究員は148名、平均年齢32.3歳、平均年間給与は約651万円です（最高約758万円〜最低約506万円）。全社平均956万円との差は約305万円あり、「産総研の年収は低い」という声の背景の一つと考えられます。

主任研究員に上がると平均約900万円、リーダークラスでは約1,087万円です。研究員からの差は平均で約249万円、リーダークラスまではさらに約187万円増える計算になります。ただし同じ職位内でも幅が大きく、リーダークラスは約688万円〜約1,441万円まで開きます。

研究員：148名／平均年齢32.3歳／約651万円（506万〜758万円）
主任研究員：579名／平均年齢45.6歳／約900万円（671万〜1,112万円）
主任研究員（リーダークラス）：282名／平均年齢48.0歳／約1,087万円（688万〜1,441万円）
事務・技術の職員：224名／平均年齢39.5歳／約555万円
事務・技術のグループ長・室長代理：161名／平均年齢47.8歳／約858万円

初任給と年齢モデル：22歳で年収453万円台の例

公表資料には年齢モデル別の実額も載っています。22歳（大学初任給）は月額267,400円・年間給与453.3万円、35歳（室長代理）は月額435,600円・746.8万円、50歳（室長）は月額550,300円・1,024.4万円というモデルです。

全国の一般労働者（男女計）の所定内給与は月340,600円・年収換算約490万円、大学卒で月396,300円・約570万円ですから、産総研の水準はこれらを上回る計算になります（mhlw.go.jp）。ただし産総研の数字は通勤手当等を除いた額である点に注意してください。

22歳・大学初任給：月267,400円／年間453.3万円
35歳・室長代理：月435,600円／年間746.8万円
50歳・室長：月550,300円／年間1,024.4万円
参考：全国一般労働者・男女計は年収換算約490万円、大学卒で約570万円

民間や国家公務員との比較

産総研の給与は国家公務員の水準を参考に決められています。令和7年度は産総研の事務職が約744万円、国家公務員の行政職俸給表（一）が約714万円、産総研の研究職が1,007万円、国家公務員の研究職が約972万円（推定）と並べて公表されています。

民間との比較では、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で「学術研究，専門・技術サービス業」の所定内給与は月440,300円・年収換算約635万円で、産業別では上位に入ります（e-stat.go.jp）。研究職の水準はこの産業平均も上回る形です。

産総研・事務職：約744万円／国家公務員・行政職（一）：約714万円
産総研・研究職：1,007万円／国家公務員・研究職：約972万円（推定）
参考：学術研究，専門・技術サービス業の所定内給与は月440,300円（年収換算約635万円）

賞与は成果査定で大きく変わる

常勤職員の賞与は平均約262万円で、研究職種が約278万円、事務・技術が約211万円です。注目したいのは賞与のうち成果で変動する部分の比率で、研究職の管理職は一律支給分39.9%・査定支給分60.1%と、6割が査定で決まります。

最高78.7%から最低30.4%まで開きがあり、公的機関だから成果が反映されないという見方は当てはまりません。業績評価は次年度の業績手当に、能力評価は昇格や人員配置を通じて俸給に反映される仕組みです。なお、賞与が何か月分に相当するかは公表されていません。

常勤の賞与平均は約262万円（研究職約278万円／事務・技術約211万円）
研究職・管理職は査定支給分が60.1%、最高78.7%〜最低30.4%
ボーナスの月数換算は未公表のため不明

応募・転職前に押さえておきたい注意点

産総研には任期付職員や非常勤職員も多く、公表されている常勤職員の956万円は任期付職員を除いた集計です。非常勤の平均は366.3万円で賞与もほぼ支給されていないため、雇用形態によって年収水準は大きく異なります。

また「上級主任研究員」「首席研究員」といった職位名が検索で見られることがありますが、給与が公表されている研究職の職位区分は研究員・主任研究員・主任研究員（リーダークラス）の3段階です。それ以外の職位の金額は公表されていないため、この記事では扱っていません。応募時は募集要項の雇用形態・任期・給与区分を必ず確認してください。

956万円は常勤職員（任期付職員を除く）の平均である点に注意
非常勤は平均366.3万円で賞与はほぼなし
公表されている研究職の職位は3段階のみ。それ以外は不明

この記事のポイント

産総研の常勤職員の平均年収は令和7年度公表資料で956万円（平均年齢47.1歳）
研究職は約1,019万円、事務・技術職は約756万円で職種による差が大きい
研究員（平均年齢32.3歳）は約651万円で、若手は全社平均より低い水準
主任研究員は約900万円、リーダークラスは約1,087万円まで上がる
賞与は成果査定の比率が高く、研究職の管理職では6割が査定部分