測量士の年収はいくら?平均・年齢別・勤務先別に解説
測量士の年収相場は約400万〜500万円台
測量士の年収は、統計の取り方によって幅がありますが、おおむね400万円台から500万円台に集中しています。careergarden.jpでは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに、測量技術者の平均年収を45歳で502万円ほどと紹介しています。
民間の求人・転職サービス別に見ると、Indeedでは約401万円、DODAでは426万円、求人ボックスでは486万円というデータもあり、集計対象が「測量士」か「測量業務全体」かで差が出ています。
- 測量事務所:年収300万〜450万円前後が一つの目安
- 建設コンサルタント会社:年収400万〜800万円前後
- 公務員の測量職:年収600万円前後が相場
- 航空測量・海洋測量など専門性が高い分野:年収800万円超の企業もある
年齢別の年収:20代360万円台、40代500万円前後
年齢別では、20代は363万円、30代は443万円、40代は504万円、50代以上は584万円といったデータがあります。careergarden.jpによると、最も年収が高い世代は50〜54歳の645万円です。
ただし、30代半ば以降は昇給の伸びが鈍くなり、40歳前後で500万円台に頭打ちとなるケースも目立ちます。管理職になっても大きく給与が上がりにくい点が、測量士の年収が急伸しにくい要因として挙げられています。
- 20代:年収360万円前後
- 30代:年収440万円前後
- 40代:年収500万円前後
- 50代以上:年収580万円前後
- 50〜54歳:年収645万円程度のデータも
勤務先・業種で変わる年収レンジ
測量士の年収は、勤務先の業態で大きく変わります。測量事務所や小規模な測量会社では年収300万〜450万円前後が目安になる一方、建設コンサルタント会社では400万〜800万円前後が相場とされています。careergarden.jp
公務員として測量業務に就く場合は、自治体の給与体系により年収600万円前後が一般的です。また、航空測量や海洋測量など専門技術を要する分野では高単価になりやすく、企業によっては年収800万円を超えるケースもあります。
独立開業を目指す場合、測量士には土地家屋調査士のような独占業務がないため、関連資格の取得が現実的な選択肢になります。sekkei-s.com
- 測量事務所:300万〜450万円前後
- 建設コンサルタント:400万〜800万円前後
- 公務員:600万円前後
- 専門測量:高単価で800万円超も
- 独立開業:関連資格の併用が現実的
公的統計から見る測量士の年収
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者・男女計の所定内給与は月額340.6千円、年収換算で約490万円が参考値として整理されています。男性は373.4千円、女性は285.9千円で、男女間の賃金格差は依然として存在します。mhlw.go.jp
産業別では「学術研究,専門・技術サービス業」の所定内給与が440.3千円と高く、年収換算では約635万円です。測量士がどの産業・職種に分類されるかによって、見える年収水準は変わります。mhlw.go.jp
政府統計の総合窓口でも、令和7年賃金構造基本統計調査の詳細データが公開されています。e-stat.go.jp
- 一般労働者・男女計:月額340.6千円、年収換算約490万円
- 男性:月額373.4千円
- 女性:月額285.9千円
- 学術研究・専門・技術サービス業:月額440.3千円、年収換算約635万円
年収を上げるための現実的な方法
測量士の年収を上げるには、資格取得だけでなく、勤務先の選択や専門スキルの習得が重要です。測量士補から測量士になると年収が100万円程度上がる傾向があるというデータもあります。sekkei-s.com
ただし、資格を取れば必ず高年収になるわけではありません。建設コンサルタント会社への転職、航空・海洋測量などの専門分野への挑戦、公務員試験の受験、関連資格の取得などを組み合わせるのが現実的です。
- 測量士資格を取得する
- 建設コンサルタント会社や専門測量会社へ転職する
- 航空測量・海洋測量など高単価分野のスキルを身につける
- 公務員の測量職を目指す
- 独立を視野に入れるなら土地家屋調査士など関連資格も検討する
この記事のポイント
- 測量士の平均年収は約450万円前後、統計では45歳で502万円ほど
- 年収レンジは勤務先により300万〜800万円前後と幅がある
- 測量事務所は300万〜450万円、建設コンサルは400万〜800万円が目安
- 40代以降は年収が伸び悩みやすい傾向がある
- 公的統計では一般労働者全体が年収換算約490万円、専門技術サービスは約635万円
- 統計はサンプル数が少ない場合があり、実際の年収を保証するものではない