校長の年収はいくら？校種別の平均額と教諭との差を解説

キーワード: 校長年収

校長の年収はいくら？まずはレンジで確認

校長の年収は、勤務する校種（小・中・高・特別支援）と都道府県・政令市ごとの給与条例、管理職手当の額によって変わります。公表統計には「校長の年収」を直接集計したものがないため、本記事では給料月額と支給月数から推計した参考レンジを示します。

目安として、公立小学校・中学校の校長は年収700万〜850万円前後、高等学校の校長は750万〜900万円前後が中心的な帯とみられます。これに管理職手当や地域手当が加わり、大都市部や高校・特別支援学校では900万円台に乗る例もあります。あくまで推計値であり、個別の実額を保証するものではありません。

文部科学省「学校教員統計調査」令和4年度（確定値）によると、校長の平均給料月額は小学校447,500円、中学校445,900円、高等学校487,200円、特別支援学校470,400円です（国公私立計・本俸のみ）。

同じ調査で教諭の平均給料月額は小学校308,200円、中学校324,700円、高等学校351,500円。校長と教諭の差は月額で約12万〜14万円あり、これがボーナス（期末・勤勉手当）の算定にも影響します。

教員の年収は「給料月額×12か月＋諸手当＋期末・勤勉手当」で構成されます。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」と人事院勧告の支給月数（4.65月）を用いた推計では、小・中学校教育職の平均で約679万円、高等学校教育職の平均で約707万円となります。

これは平均年齢41〜44歳の教育職全体の推計であり、管理職だけの数値ではありません。校長はこれより本俸が高い側にあるため、年収700万〜900万円台というレンジはこの延長線上で理解できます。

民間の教員向け情報サイトがまとめた高等学校教員の役職別平均年収では、校長821万円、副校長784万円、教頭780万円、主幹教諭722万円、一般教諭618万円とされています。一般教諭と校長の差は200万円超に及びます。

小学校でも校長786万円、副校長773万円、教頭752万円という整理がされており、校種を問わず管理職になることが最も大きな年収アップ要因であることは共通しています。ただしこれらは独自集計に基づく目安であり、公的統計の実額とは性質が異なります。

公立学校の教員は時間外勤務手当の代わりに教職調整額が給料月額に上乗せされます（給特法第3条）。この率は段階的に引き上げられ、2026年1月から5％、以降毎年1ポイントずつ上がり、2031年1月に本則の10％となる予定です。

ただし校長・副校長・教頭はこの教職調整額の対象外です。代わりに管理職手当が支給されますが、その額は自治体の条例ごとに異なり、全国共通の公表値は確認できませんでした。志望する自治体の給与条例で確認する必要があります。

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の役職別所定内給与は部長級635.8千円、課長級529.2千円、係長級399.2千円、非役職者310.5千円です。一般労働者全体の年収目安は約490万円とされています。

校長の年収700万〜900万円台という水準は、民間の部長級に相当するかそれを上回る帯です。ただし残業代が別途支給される民間管理職とは報酬体系が異なるため、単純比較はできません。

管理職の平均推計（約680万〜710万円）に、校長と教諭の本俸差（月10万〜14万円）、管理職手当、自治体ごとの水準差が積み上がる構造を考えると、条件次第で900万円台には届く可能性があります。

一方で1000万円に到達するかは断定できません。給料表の最高号給や級構成、地域手当の規定は自治体ごとに異なるため、自分の勤務地の給与条例と号給を当てはめて計算するのが確実です。

校長の年収は校種と自治体で異なり、公立では概ね700万〜900万円台が目安です。公的統計には年収の直接集計がないため、本記事の数値は給料月額と支給月数からの推計を含みます。