有給休暇と給料の関係｜平均年収・賃金統計2025年版

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有給休暇と給料の基本

有給休暇は労働者が自由に取得できる権利で、取得しても通常の給料が支払われます。そのため、有給休暇を取ったからといって年収が減ることは原則ありません。

ただし、有給休暇中の給料の計算方法は会社によって異なる場合があります。通常は所定内給与が支払われますが、就業規則で平均賃金を用いるなどの定めがあることもあります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の平均所定内給与は月340,600円（前年比3.1%増）でした。単純に12ヶ月で計算すると年収約409万円ですが、賞与を含めた年収換算では約490万円が目安です。

男女別では、男性が月373,400円（年収約540万円）、女性が月285,900円（年収約410万円）となっています。男女間の賃金格差は男性=100として76.6で、前年より0.8ポイント改善しました。

学歴別にみると、大学卒は月396,300円（年収約570万円）、高校卒は月297,200円（年収約420万円）で、大きな差があります。大学院卒は月517,400円とさらに高くなっています。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が月444,000円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が月440,300円です。一方、宿泊業・飲食サービス業は月277,200円で最も低くなっています。

企業規模別では、大企業が月385,100円、中企業が月326,200円、小企業が月305,600円です。同じ職種でも企業規模により年収に差が出ることがわかります。

有給休暇を取得しても、多くの場合、給料は通常通り支給されます。したがって、有給休暇の取得自体が年収を下げることはありません。

ただし、有給休暇中の給料を「平均賃金」で計算する場合、直近3ヶ月の賃金を基に算出されるため、残業代が多い月の影響で有給時の給料が変わる可能性もあります。この場合も年収全体への影響は限定的です。

年収を考える際は、有給休暇の有無よりも、基本給や賞与、各種手当の水準を確認することが大切です。