月給35万の手取りはいくら?年収・平均との比較【2026年版】

キーワード: 月給35万 手取り

結論:月給35万円(額面)の手取りは約27万〜28万円

月給35万円は「額面(総支給額)」の金額です。ここから社会保険料・所得税・住民税が天引きされ、実際に口座へ振り込まれる手取りはおおむね27万〜28万円台になります。手取り率は約78〜80%が目安です。

会社員(独身・扶養なし・東京都・協会けんぽ)の手取りは一般的に額面の75〜80%程度とされ、収入が上がるほど所得税の累進度が増して手取り率は少しずつ下がります。月給25万円で約79.7%、月給50万円で約76.4%という試算例もあり、月給35万円はその中間に位置します。

  • 額面月収35万円 → 手取りは約27万〜28万円(手取り率約78〜80%)
  • 年収(賞与なし)420万円 → 年間手取りは約330万〜340万円が目安
  • 年齢・扶養・自治体・健康保険組合によって月数千円〜1万円程度変動する

天引きされる内訳の目安

手取りは「額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税」で計算されます。社会保険料は厚生年金・健康保険・雇用保険などで、額面のおよそ14〜15%が目安です。

所得税と住民税は前年の所得や扶養状況で変わるため、同じ月給35万円でも人によって手取り額は異なります。以下は独身・扶養なし・東京都・協会けんぽを前提とした概算です。

  • 厚生年金保険料:約3.2万円(標準報酬月額35万円×9.15%の労使折半)
  • 健康保険料+子ども・子育て支援金:約1.8万円(東京都・協会けんぽの料率で概算)
  • 雇用保険料:約1,750円(賃金×0.5%の労働者負担)
  • 所得税:月5,000円前後、住民税:月1万円前後(前年所得により変動)
  • 天引き合計:月7万円前後 → 手取りは約27万〜28万円

月給35万円を年収に換算するといくら?

月給35万円×12か月=420万円が「賞与なし」の場合の年収です。実際の企業では賞与が支給されることが多く、その月数によって年収は大きく変わります。

たとえば賞与が年2か月分なら年収は約490万円、年4か月分なら約560万円が目安です。同じ月給でも賞与の有無で年収に100万円以上の差が出るため、転職時は「賞与込みの年収」と「固定残業代の有無」をそろえて比較することが重要です。

  • 賞与なし:年収約420万円(手取り年額は約330万〜340万円)
  • 賞与年2か月:年収約490万円
  • 賞与年4か月:年収約560万円
  • 賞与年6か月:年収約630万円

日本の平均賃金と比べるとどの位置?

厚生労働省の「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の所定内給与は男女計で月340,600円、男性373,400円、女性285,900円でした(mhlw.go.jp)。

月給35万円は男女計の平均(約34.1万円)をやや上回る水準です。ただし男性平均(約37.3万円)には届かず、女性平均(約28.6万円)は明確に上回ります。学歴別では大学卒の平均が396,300円、高校卒が297,200円となっており、月給35万円は大学卒平均のやや下に位置します。

  • 男女計平均:月340,600円(年収換算 約490万円)
  • 男性平均:月373,400円(年収換算 約540万円)
  • 女性平均:月285,900円(年収換算 約410万円)
  • 大学卒平均:月396,300円/高校卒平均:月297,200円
  • 産業別では電気・ガス・熱供給・水道(月444,000円)や学術研究・専門・技術サービス(月440,300円)が高水準

「手取り35万円」と「月給35万円」は別物

検索で混同されやすいのが「手取り35万円」です。手取り35万円を実現するには額面月収が約45万円、年収にすると賞与なしで約540万円が必要という試算があります(keyplayers.jp)。

つまり「月給35万円(額面)」の手取りは約27万〜28万円であり、「手取り35万円」とは月7万〜8万円の差があります。年収540万円は国税庁の統計では上位3割前後に入る水準で、月給35万円(年収420万円)とは位置づけが大きく異なります。

  • 月給35万円(額面)→ 手取り約27万〜28万円・年収約420万円
  • 手取り35万円 → 額面約45万円・年収約540万円
  • 手取り35万円は全体の上位3割前後という位置づけ

手取りを少しでも増やすには

手取り額を増やす方法は、大きく「額面を上げる」「天引きを減らす」「手取り以外の形で受け取る」の3つに分けられます。ただし税制は年ごとに改正されるため、最新の制度を確認してください。

なお、iDeCoやふるさと納税は「手取り額そのもの」は減っても、老後資金や実質的な負担軽減につながる制度です。単純な手取り額だけで判断しないことも大切です。

  • 昇給・転職で額面を上げる(月給35万円→40万円で手取りは月3万〜4万円増が目安)
  • ふるさと納税で実質的な税負担を調整する
  • iDeCo・企業型DCで所得控除を活用する
  • 通勤手当や住宅手当など非課税・課税区分を確認する
  • 住民税は前年所得で決まるため、転職1年目は手取りが多めになることがある

この記事のポイント

  • 月給35万円(額面)の手取りは約27万〜28万円、手取り率は約78〜80%
  • 年収は賞与なしで約420万円、賞与2か月で約490万円、4か月で約560万円
  • 厚労省2025年調査の一般労働者平均は月340,600円で、月給35万円は平均並み〜やや上
  • 「手取り35万円」は額面約45万円・年収約540万円で、月給35万円とは別物
  • 手取りは年齢・扶養・自治体・保険組合で変動するため、あくまで概算として参考にする

参考情報

← 記事一覧へ · 記事を検索 · 年収指数を見る · トピック一覧