日本銀行の年収はいくら？平均年収・初任給・銀行員比較

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結論：日本銀行の年収は平均800万円台後半が目安

日本銀行が公表している役職員の報酬・給与等の資料によると、事務・技術職員（在外職員と再雇用職員を除く常勤職員）の平均年間給与額は約8,801千円（約881万円）、平均年齢は43.4歳です。一般労働者の年収がおおむね450万〜500万円前後とされるなかでは、高い水準といえます。

ただし役職や年齢によって差が大きく、全員がこの金額を受け取るわけではありません。あくまで平均値であり、職位・勤続年数・勤務成績によって実際の年収は大きく変動します。

事務・技術職員の平均年間給与：約8,801千円（約881万円／平均年齢43.4歳）
比較対象の主要民間金融機関・主要民間企業：約10,083千円（約1,008万円／平均年齢42.0歳）
国家公務員（行政職（一））：約6,916千円（約692万円／平均年齢42.1歳）

日本銀行の給与はどう決まるのか

日本銀行の給与は、日本銀行法第31条に基づき「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」を定めて財務大臣に届け出るとともに公表する仕組みです。基準では、適切な政策運営や業務サービスの維持・向上に必要な人材を確保するうえで十分に競争力のある水準とし、主要民間金融機関や主要民間企業等の処遇の実情も勘案するとされています。

毎年の給与改訂では、主要な民間金融機関・民間企業の年収動向を調査し、その平均的な改訂率を主な判断材料にしていると説明されています。つまり民間金融機関と近い水準を意識して設計された給与体系だと考えられます。

給与区分：定例給与（俸給・資格給・扶養手当）＋諸手当＋賞与
諸手当の例：職務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、海外勤務手当、宿直手当、住居手当、単身赴任手当、昼食・通勤手当
管理職は年俸制で、業績に応じて年1回査定

初任給と若手の年収レンジ

公表されている事務職員の初任給（月額）は、大学院修了者の総合職で283,800円、大学卒業者の総合職で263,160円、特定職で249,740円、一般職で234,260円です。短期大学卒業者は211,560円、高等学校卒業者は200,210円とされています。

単純に初任給月額の12か月分だけを年収換算すると、大学卒総合職で約316万円、短大卒で約254万円、高卒で約240万円です。実際にはこれに賞与や各種手当が加わるため、入行1年目の年収はおおむね300万円台前半〜400万円前後が一つの目安になります（配属や勤務地により変動します）。

大学院修了・総合職：283,800円／特定職265,220円／一般職254,900円
大学卒・総合職：263,160円／特定職249,740円／一般職234,260円
短期大学卒：211,560円／高等学校卒：200,210円

賞与・ベア（給与改訂）の状況

令和7年度の給与改訂では、管理職および企画専門職員以外の職員の定例給与が＋3.2％改訂（ベア）され、賞与の支給率は管理職等以外で2.403か月、管理職等で3.168か月とされています。賞与は5月と11月の年2回支給されるため、管理職等以外では単純計算で年約4.8か月分が賞与の目安です。

直近数年の定例給与改訂率は、3年度0.0％、4年度＋0.2％、5年度＋1.9％、6年度＋3.1％、7年度＋3.2％と、ここ数年は引き上げが続いています。再雇用者（エキスパート職員）についても時間給が＋2.2％改訂されています。

賞与支給率（1回あたり）：管理職等以外2.403か月／管理職等3.168か月
エキスパート職員：1.295か月（補助的・定型的事務は1.060か月）
定例給与改訂（ベア）：5年度＋1.9％→6年度＋3.1％→7年度＋3.2％

職位別の年収レンジ（事務・技術職員）

公表資料には職位別の年間給与の分布も示されています。事務・技術職員（在外職員・再雇用職員を除く）について、参事役級は平均年齢51.5歳で平均年間給与が約1,945万円、企画役級は平均年齢48.0歳で約1,542万円、非管理職級は平均年齢41.6歳で約674万円と読み取れる区分があります。

同じ資料では、非管理職級でも上位層と下位層で差があり、個人差が大きいことも示されています。管理職の俸給は年額で1,450万円〜850万円の範囲とされており、役職が上がるほど年収が大きく伸びる構造です。なお、これらの数値は公表資料上の区分に基づくもので、実際の支給額を保証するものではありません。

参事役級：平均約1,900万円台（平均年齢51.5歳）
企画役級：平均約1,500万円台（平均年齢48.0歳）
非管理職級：平均600万円台〜1,200万円台の幅（平均年齢41.6歳）
管理職の俸給（年額）：1,450万円〜850万円

民間銀行・他業種との年収比較

国内98行の2025年度有価証券報告書を集計した調査では、銀行員の平均年収は684万円（中央値675万5,000円）でした。大手行は854万4,000円、地方銀行は698万9,000円、第二地銀は613万5,000円で、上位では三井住友銀行933万8,000円、あおぞら銀行927万7,000円、三菱UFJ銀行914万3,000円となっています。

日本銀行の事務・技術職員の平均約881万円は、大手行の平均（約854万円）と同程度かやや上、銀行全体の平均（684万円）よりは高めという位置づけです。一方、比較対象とされている主要民間金融機関・主要民間企業の平均は約1,008万円で、日本銀行はこれより低い水準にとどまっています。

銀行全体（98行）：平均684万円（中央値675.5万円）
大手行：854.4万円／地方銀行：698.9万円／第二地銀：613.5万円
一般労働者（男女計・2025年）：所定内給与340,600円、年収換算で約490万円が目安
金融・保険業の年収換算目安：約630万円（産業別では高水準帯）

手取りはどのくらいになるか

年収が約880万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおむね年収の75〜85％程度（約660万〜750万円前後、月あたり約55万〜62万円）が一つの目安になります。扶養家族の有無、住居手当や通勤手当の額、ふるさと納税などの控除利用によって実際の手取りは変わります。

賞与は5月・11月に集中するため、月々の手取りと賞与月の手取りには大きな差が出ます。生活設計を考える際は、月給ベースの手取りと賞与込みの年間手取りを分けて確認するとよいでしょう。

年収880万円の手取り目安：約660万〜750万円（月約55万〜62万円）
年収400万円台の手取り目安：約310万〜330万円前後
手取りは家族構成・控除・勤務地により変動する

注意しておきたいポイント

公表されている平均年間給与は、あくまで在籍する職員全体の平均値です。年齢構成や管理職比率の影響を受けるため、自分の年齢・職位にそのまま当てはまるわけではありません。また、平均値は高い役職者の影響で中央値より上に振れることがあります。

日本銀行の給与水準が国家公務員より高いのは、比較対象としている主要民間金融機関・主要民間企業の給与が国家公務員より高いことが背景にあると説明されています。つまり「日本銀行だから高い」というより「比較対象の民間金融機関に合わせている」という構造です。

待遇や募集要項は年度ごとに見直されるため、応募を検討する場合は必ず最新の公表資料や募集案内で確認してください。

平均値は職位・年齢・勤務地で大きく変わる
賞与・手当の支給条件は毎年度改訂される
最新の情報は日本銀行の公表資料で確認する

この記事のポイント

日本銀行の事務・技術職員の平均年間給与は約881万円（平均年齢43.4歳）
比較対象の主要民間金融機関・主要民間企業は約1,008万円、国家公務員は約692万円
大学卒総合職の初任給は263,160円、1年目の年収はおおむね300万円台前半〜400万円前後が目安
賞与は年2回で、管理職等以外は支給率2.403か月×2回（年約4.8か月分）が目安
民間銀行全体の平均年収は684万円、大手行は854.4万円で、日銀は大手行並みかやや上の水準
年収880万円の手取りは約660万〜750万円前後が目安（家族構成などで変動）