新卒の手取り平均はいくら？初任給と手取り年収の目安を解説

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新卒の手取り平均は月収ベースで約13万〜19万円

新卒社員の平均手取り額は、卒業区分によって異なります。月収ベースの平均手取り額は、院卒で約19万円、大卒で約17万円、高専・短大卒で約15万円、高卒で約13万円という整理が一般的です。これは額面の初任給から税金や社会保険料を差し引いた後の金額で、額面のうち手取りとして受け取れるのは7〜8割ほどが目安とされています（p-chan.jp）。

なお、実際の手取りは勤務先の健康保険組合や本人の年齢・扶養状況などでも変わります。ここで示す金額はあくまで平均的な目安として捉えてください。

そもそも額面と手取りは何が違うのか

企業が提示する初任給は「額面（総支給額）」です。基本給に各種手当を加えた金額で、ボーナスを含めたものが額面年収になります。一方、手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）などを差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。

新卒1年目の給与からは住民税が基本的に引かれず、2年目の6月ごろから控除が始まるのが一般的です。そのため「1年目より2年目のほうが手取りが減った」と感じるケースもあります（smbc.co.jp）。

2026年度の初任給（額面）は上昇傾向

近年は初任給の引き上げが続いています。2026年新卒者の初任給は大学卒で25万880円、高校卒で21万1,814円という調査結果があり、初任給を「引き上げた」企業は77.9％にのぼります（e-sanro.net）。

別の調査でも、大学卒26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒21万7,981円といった水準が報告されています（jinjibu.jp）。総合職と一般職を合わせた総平均では21万2,266円という集計もあります（fukuikeikyo.jp）。

大学卒（一律）：約25万〜26.5万円
大学院卒（修士）：約28万円台
短大・高専卒：約22万〜23万円
高校卒：約19.7万〜21.8万円

額面から見た手取りの目安レンジ

額面の初任給が上がっているため、手取りも以前より増えている可能性があります。額面の7〜8割という考え方で機械的に試算すると、大学卒で額面25万円前後なら手取りは月17.5万〜20万円程度、高校卒で額面21万円前後なら手取りは月14.7万〜16.8万円程度が目安のレンジになります。

ただし社会保険料は標準報酬月額に応じて決まるため、額面が同じでも手取りが数十円〜数千円単位で変わります。あくまで概算として利用してください。

院卒：額面28万円前後 → 手取り約19万円台
大卒：額面25万〜26万円 → 手取り約17万〜20万円
高専・短大卒：額面22万〜23万円 → 手取り約15万〜18万円
高校卒：額面20万〜21万円 → 手取り約13万〜16万円

新卒1年目の手取り年収の目安は約160万〜230万円

月々の手取りに賞与（ボーナス）を加えた「手取り年収」で見ると、大卒の新卒社員で200万円程度、高校卒で160万円程度が相場という試算があります（p-chan.jp）。

初任給の上昇を踏まえると、大卒・大学院卒では手取り年収200万〜230万円程度、高校卒では160万〜190万円程度のレンジに入るケースも想定されます。賞与の有無や支給額、残業代の有無で差が大きい点に注意しましょう。

企業規模・業界・勤務地でも手取りは変わる

企業規模別の初任給（額面）を見ると、大企業24万7,800円、中企業22万8,900円、小企業21万7,800円という集計があります（smbc.co.jp）。規模が大きいほど初任給は高い傾向にあります。

業界別では鉱業・採石業で27万9,400円、不動産業25万8,500円、金融・保険業24万6,300円などが高めで、複合サービス事業21万600円、生活関連サービス業21万8,200円などが低めという結果です（smbc.co.jp）。都市部は物価差が給与に反映されやすく、手取りが高くなる傾向があります。

参考として、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした一般労働者（新卒以外を含む全年齢）の年収換算値では、全体で約490万円、大学卒で約570万円、高校卒で約420万円、業界別では電気・ガス・熱供給・水道が約640万円、学術研究・専門・技術サービスが約635万円、金融・保険が約630万円といった水準です。これは新卒の手取りとは前提が異なるため、あくまで比較用の参考値としてください。

手取りを見誤らないための注意点

求人票や採用ページに載っているのは原則として額面です。手取りは額面の7〜8割という前提で家計を組み立てると、生活設計が崩れにくくなります。

また、みなし残業（固定残業代）が含まれている場合、額面が高く見えても労働時間が長くなる可能性があります。住宅手当や通勤手当などの各種手当、福利厚生（家賃補助・社宅）は手取り以上に生活費を左右する要素です。企業選びでは額面の金額だけでなく、控除される項目と支給される手当の両方を確認しましょう。

額面ではなく手取りベースで生活費を試算する
2年目以降は住民税の控除で手取りが減る可能性がある
みなし残業・固定残業代の有無を確認する
家賃補助や社宅など現金以外の支給も含めて比較する

この記事のポイント

新卒の手取り月額は院卒約19万円、大卒約17万円、高専・短大卒約15万円、高卒約13万円が目安
額面の初任給は上昇傾向で、2026年は大学卒約25万円、高校卒約21万円前後
手取りは額面のおよそ7〜8割。大卒の手取り年収は200万円前後が相場の試算
企業規模・業界・勤務地・手当で手取りは変わるため、額面だけで判断しない
2年目以降は住民税の控除で手取りが減ることがある点に注意