新卒 初任給の平均と年収目安｜2026年最新データ
2026年度の新卒初任給はどのくらい？最新調査
2026年度の新卒初任給は、調査によって金額が異なりますが、大学卒（一律）で25万880円〜26万5,708円程度、高校卒（一律）で21万1,814円〜21万7,981円程度という結果が出ています。民間調査では初任給を引き上げた企業が7割を超え、人材確保を背景に上昇傾向が続いています。
出典：jinjibu.jpの2026年度調査では大学卒26万5,708円、e-sanro.netの2026年調査では大学卒25万880円。いずれも時間外手当・通勤手当を除く所定内賃金ベースです。
- 大学卒：約25万〜26.5万円
- 大学院卒（修士）：約27.5万〜28.3万円
- 高校卒：約21万〜21.8万円
- 短大卒：約23万円
- 初任給引き上げ企業：約75〜78%
学歴別・初任給から見る年収目安（賞与込み）
初任給は月給ベースのため、年収を考えるには賞与・各種手当を含める必要があります。2026年調査では、新入社員に夏季賞与を支給する企業は約78.9%で、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2,811円でした。単純に初任給×12カ月＋夏季賞与（約10万円）で計算すると、大学卒の年収は約310万〜330万円台が一つの目安になります。
ただし、これはあくまで一例で、企業の業績や冬季賞与、残業代、住宅手当などで変わります。mhlw.go.jpの令和7年賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の所定内給与は大学卒26万2,300円、高校卒20万7,300円。年収換算では大学卒で300万円台前半〜中盤、高校卒で260万〜280万円台が参考レンジです。
- 大学卒：年収約310万〜350万円（賞与含む概算）
- 高校卒：年収約270万〜300万円（賞与含む概算）
- 大学院卒（修士）：年収約330万〜380万円（賞与含む概算）
- あくまで初年度の一例。2年目以降は昇給・賞与で上昇しやすい
初任給と年収の関係：手取りはいくら？
初任給が25万円の場合、社会保険料や税金が差し引かれると、手取りはおおよそ19万〜20万円程度になることが多いです。年収300万円台の場合、毎月の手取りは18万〜21万円台が目安になります。住民税は2年目から引かれるため、初年度より手取りが減る点に注意してください。
手取りは住んでいる地域、扶養の有無、住民税の額で変わります。年収インデックスの年収指数では、一般労働者の年収を約490万円、大学卒約570万円、高校卒約420万円と整理していますが、これは新卒ではなく全労働者の平均です。新卒の年収はこれより低い水準から始まります。
- 初任給25万円→手取り約19万〜20万円
- 年収300万円→手取り約18万〜21万円
- 住民税は入社2年目から天引き
- 残業代・手当は含まないベースで考える
業界・企業規模で初任給はどう違う？
業界別では、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門・技術サービス業、金融・保険業などが高めで、年収換算で600万円台に届く水準もあります。一方、宿泊業・飲食サービス業などは低めです。ただし、これは全労働者の平均であり、新卒初任給では差が縮まることもあります。
企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業が初任給・賞与ともに高い傾向があります。2025年度調査では大学卒で1,000人以上25万9,285円、300〜999人23万9,624円、299人以下23万1,657円でした。ただし、中小企業でも福利厚生や裁量労働などで実質的な待遇が良い場合もあります。
- 高めの業界：電気・ガス・水道、専門・技術サービス、金融
- 低めの業界：宿泊・飲食サービスなど
- 大企業は初任給・賞与が高い傾向
- 企業規模だけでなく職種・勤務地も確認
この記事のポイント
- 2026年度の新卒初任給は大学卒で約25万〜26.5万円、高校卒で約21万〜21.8万円
- 初任給を引き上げた企業は約75〜78%で、人材確保が主な理由
- 賞与を含めた初年度年収は大学卒で約310万〜350万円が一つの目安
- 手取りは初任給25万円で約19万〜20万円。住民税は2年目から
- 業界・企業規模で差があるが、新卒はあくまでスタート地点