技術士の年収はいくら？平均・部門別・年齢別の目安を解説

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結論：技術士の年収はおおむね600万〜670万円台が目安

技術士は技術士法に基づく国家資格で、機械・船舶・建設・電気電子など21部門に分かれます。資格そのものを対象とした公的統計は存在しないため、ここでは「技術士に相当する技術系専門職」の統計と、民間サイトが賃金構造基本統計調査を集計した参考値を組み合わせて目安を示します。

民間集計では、技術士の平均年収は約666万9,300円（2019年データの編集値）、直近の公的統計ベースの整理では約615万円（男女計）とされています。日本の一般労働者（2025年・男女計）の年収目安が約490万円であることを踏まえると、技術士は平均より1割以上高い水準に位置します。

平均年収の目安：約600万〜670万円
男性：約637万〜673万円／女性：約494万〜573万円
全体平均（一般労働者・2025年）約490万円と比べて高め
部門・企業規模・地域で数百万円の差が出る

公的統計で見る技術系専門職の賃金水準

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計34万600円、男性37万3,400円、女性28万5,900円でした。学歴別では大学卒が39万6,300円で、年収換算では約570万円前後が一つの目安になります。

産業別では「学術研究・専門・技術サービス」が月44万300円（年収換算約635万円）と高水準にあり、技術士が活躍する建設コンサルタントや設計事務所などが含まれる区分です。同調査の職種別時給換算では、電気・電子技術者1,669円、建築技術者1,574円、機械技術者1,534円、土木技術者1,523円と、いずれも産業計1,442円を上回っています。

一般労働者・男女計：月34万600円（年収目安約490万円）
大学卒：月39万6,300円（年収目安約570万円）
学術研究・専門・技術サービス：月44万300円（年収目安約635万円）
職種別時給換算：電気・電子技術者1,669円／建築技術者1,574円／土木技術者1,523円

部門別の年収目安

技術士は21部門に分かれ、担当する業務や所属先の業種によって報酬水準が変わります。民間の整理では、建設部門は公共工事の設計・監理を担うため約680万〜750万円、電気・電子部門は約650万〜720万円、機械部門は大手メーカー勤務で700万円前後が目安とされています。

最上位に位置づけられるのが総合技術監理部門で、部長クラス以上や技術顧問として約800万〜900万円クラスになる例が紹介されています。ただしこれらは求人・在籍者データに基づく編集値であり、統計的な保証値ではない点に注意してください。

建設部門：約680万〜750万円
電気・電子部門：約650万〜720万円
機械部門：約700万円前後（大手メーカー）
総合技術監理部門：約800万〜900万円クラス
部門別の金額は民間集計値であり、個人差が大きい

年齢別・経験年数別の年収推移

技術士の年収は年齢とともに右肩上がりで推移し、40代後半から50代前半でピークを迎える傾向があります。民間集計（男性）では20〜24歳が約407万円、30〜34歳が約625万円、45〜49歳が約761万円、50〜54歳が約770万円となっています。

60歳以降は役職定年や再雇用の影響で水準が下がり、60〜64歳で約612万円、65〜69歳で約529万円という整理です。生涯年収（生涯賃金）は男性で約2億5,305万円、女性で約2億567万円と試算されています。

20〜24歳：約407万円
25〜29歳：約516万円
30〜34歳：約625万円
40〜44歳：約742万円
45〜49歳：約761万円（ピーク帯）
50〜54歳：約770万円
60〜64歳：約612万円／65〜69歳：約529万円
生涯年収：男性約2億5,305万円／女性約2億567万円

企業規模・都道府県別の違い

企業規模による差は大きく、10〜99人規模では約606万円、100〜999人規模では約669万円、1,000人以上では約752万円という集計があります。大企業ほど賞与の比重が大きくなる点が特徴です。

都道府県別では滋賀県約857万円、埼玉県約853万円、沖縄県約836万円、京都府約809万円、兵庫県約801万円が上位に挙がる一方、東京都は約640万〜660万円とされています。これは地域の賃金水準というよりも、在籍する技術士の役職比率や部門構成の偏りが影響していると考えられます。

10〜99人：約606万円
100〜999人：約669万円
1,000人以上：約752万円
上位県：滋賀約857万円／埼玉約853万円／沖縄約836万円
東京都：約640万〜660万円（役職・部門構成の影響が大きい）

手取りの目安

年収666万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りはおおむね500万〜520万円前後（手取り率75〜78%程度）が目安です。年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は徐々に下がります。

正確な手取りは扶養家族の有無、居住地、各種控除の有無で変わるため、勤務先の源泉徴収票や自治体の試算ツールで確認することをおすすめします。

年収666万円の手取り目安：約500万〜520万円
手取り率の目安：75〜78%程度
扶養・控除・居住地で金額は変動する

年収を上げるためのポイント

技術士は資格手当や業務独占・名称独占の対象業務への従事によって、同じ年齢・勤続でも報酬差が生まれます。建設・電気電子など需要の安定した部門で実務経験を積み、総合技術監理部門の取得や管理職登用を目指すことが年収アップの一般的なルートです。

また、企業規模や業種（インフラ、電力、コンサルティングなど）による差が大きいため、転職によって水準を引き上げる選択肢もあります。求人では800万〜900万円台の提示例も見られますが、これは一部のポジションに限られる点は理解しておきましょう。

資格手当・業務独占業務への従事で差がつく
総合技術監理部門や管理職登用が上位年収への道
企業規模・業種による差が大きい
高額求人は一部ポジションに限られる

この記事のポイント

技術士の平均年収は約600万〜670万円が目安
男性約637万〜673万円／女性約494万〜573万円
部門別では建設680万〜750万円、総合技術監理800万〜900万円クラス
40代後半〜50代前半がピークで約760万〜770万円
1,000人以上企業は約752万円、10〜99人は約606万円
年収666万円の手取りは約500万〜520万円が目安
資格を対象とした公的統計はなく、数値は参考値として扱う