手取り28万円の年収は何万円？額面・平均との比較を解説

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手取り28万円の年収は「額面36万円×12〜14ヶ月」が目安

「手取り28万円」は、税金や社会保険料が引かれた後に、実際に口座へ振り込まれる金額が毎月28万円という意味です。この水準を達成するには、額面（総支給額）で月36万円前後が必要とされます。手取り額は総支給額のおよそ75〜85％で推移することが多く、28万円÷0.78（78％と仮定）で約35.9万円という逆算になります。

そのため、手取り28万円の年収（額面の年収）は、賞与なしなら36万円×12ヶ月で約432万円、賞与が年2ヶ月分あるなら36万円×14ヶ月で約504万円が一つの目安です。ただしボーナスの有無や支給月数、居住地、年齢、扶養の有無で社会保険料と税額は変わるため、あくまで概算として捉えてください。

手取り28万円に必要な額面月収：約35万〜37万円
賞与なしの年収目安：約420万〜440万円
賞与2ヶ月分込みの年収目安：約490万〜510万円
手取り率の目安：総支給額の75〜85％

「月収28万円」と「手取り28万円」は年収が100万円以上違う

混同しやすいのが、求人票などに書かれる「月収28万円（額面）」と、口座に入る「手取り28万円」の違いです。額面28万円の場合、控除が約6万円差し引かれて手取りは約22万円前後になり、年収は賞与なしで336万円、賞与2ヶ月分込みでも392万円ほどです。

一方、手取り28万円を確保する場合は額面が約36万円必要で、年収は432万円〜504万円程度になります。同じ「28万円」という数字でも、額面か手取りかで年収換算に100万円以上の差が出る点には注意が必要です。

額面月収28万円 → 手取り約22万円・年収約336万〜392万円
手取り月収28万円 → 額面約36万円・年収約432万〜504万円
求人票を見るときは「額面」か「手取り」かの表記を必ず確認

額面36万円の手取り内訳と控除のめやす

額面月収28万円（東京都在住・39歳以下・扶養家族なし）の場合、社会保険料が約4.2万円、所得税が約5,500円、住民税が約1.2万円で、合計約6万円が差し引かれ手取りは約22万円という試算が一般的です。額面が36万円に上がると控除総額も増えますが、手取り率はおおむね75〜80％台で推移しやすくなります。

控除の内訳は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料、40歳以上は介護保険料、そして所得税と住民税です。年齢が上がると介護保険料が加わり、扶養家族がいれば住民税や社会保険料の負担が変わるため、同じ額面でも手取りは人によって異なります。

社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険（40歳以上は介護保険も）
税金：所得税（源泉徴収）と住民税（翌年6月から）
年齢・居住地・扶養の有無で控除額は変動する

手取り28万円は世の中の平均と比べて高い？低い？

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円、月収換算で約38万円とされています。手取り28万円（額面36万円前後・年収430万〜500万円台）は、この平均と同程度かやや低め〜同水準のレンジに位置します。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）の所定内給与が月34万600円、年齢44.4歳・勤続12.7年という結果でした。手取り28万円を得るための額面36万円は、この全国平均をやや上回る水準です。つまり、手取り28万円は「平均より少し上の部類に入るが、突出して高いわけではない」という位置づけになります。

ただし平均値は一部の高収入が全体を押し上げるため、実感に近い中央値もあわせて見ると判断しやすくなります。

日本の平均年収：約458万円（月収換算約38万円）
厚労省2025年一般労働者・男女計の所定内給与：34万600円
手取り28万円は平均前後〜やや上という位置づけ

年代・職種・地域で見た手取り28万円の到達しやすさ

28歳前後の平均年収はおおむね400万円前後、手取りは年収ベースで約338万円・月換算で約28万円前後というデータがあります。つまり手取り28万円は、20代後半の平均的な水準とほぼ重なるレンジです。30代以降は勤続年数や役職によって上振れしやすくなります。

地域差も大きく、東京都は所定内給与41万8,300円と全国で最も高く、神奈川・愛知・大阪がこれに続きます。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業（44万4,000円）、学術研究・専門・技術サービス業（44万300円）、金融・保険業（43万7,000円）が高水準で、手取り28万円に到達しやすい業界といえます。

28歳前後の平均年収：約400万円前後・手取り月約28万円
東京都の所定内給与：41万8,300円（全国最高水準）
高水準業種：電気・ガス・熱供給・水道、専門・技術サービス、金融・保険
低めの業種：宿泊業・飲食サービス業（27万7,200円）

手取り28万円を目指す場合の転職・交渉のチェックポイント

手取り28万円を狙うなら、求人票の月給が額面で35万〜37万円以上あるかを最初に確認しましょう。あわせて、賞与の実績（何ヶ月分か）、固定残業代の有無と時間数、各種手当の内容も見ておくと、年収の実態をつかみやすくなります。

固定残業代が月給に含まれている場合、額面36万円でも基本給はもっと低く、残業が減ると収入が下がる可能性があります。また、手取り額は年齢や扶養状況で変わるため、採用前に「額面月収・賞与実績・控除の目安」を提示してもらうと安心です。

月給は額面で35万〜37万円以上あるか確認
賞与の実績（支給月数）を必ずチェック
固定残業代の有無と対象時間数を確認
年齢・扶養で手取りは変わるため、内定時に条件をすり合わせる

この記事のポイント

手取り28万円には額面で月35万〜37万円が必要
年収換算は賞与なしで約420万〜440万円、賞与2ヶ月込みで約490万〜510万円
額面28万円（手取り約22万円・年収336万〜392万円）とは別物
全国平均年収458万円と比べると平均前後〜やや上の水準
求人票では「額面か手取りか」「賞与実績」「固定残業代」を確認