手取り計算｜年収別の手取り目安と計算方法【2026年版】

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手取り計算の基本｜額面年収と手取りの違い

求人票や給与明細に書かれている年収は「額面（がくめん）年収」で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。実際に口座へ振り込まれ、自由に使えるお金が「手取り（てどり）年収」になります。

会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされます。年収が高くなるほど所得税の累進課税と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

額面年収：税金・社会保険料を引く前の総支給額
手取り年収：額面から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた金額
手取り率の目安：額面の約75〜85%

手取りの計算方法を3ステップで整理

手取りは、額面年収から「社会保険料」「所得税」「住民税」を差し引いて求めます。社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、標準報酬月額の等級によって決まるため、同じ年収でも会社や加入制度で差が出ます。

所得税は、額面から給与所得控除を引いた給与所得をもとに、さらに各種所得控除を差し引いた課税所得へ累進税率（5〜45%）をかけて計算します。令和7年（2025年）分から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

ステップ1：額面年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を出す
ステップ2：社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引く
ステップ3：課税所得に累進税率をかけ、所得税と住民税を差し引く

年収別の手取り目安（万円レンジ）

扶養なし・会社員・賞与込みという条件での概算レンジを示します。実際の金額は自治体の税率、標準報酬月額の等級、各種控除の有無で変動します。

年収300万円台では手取り率が80%前後になりやすく、年収が上がるにつれて手取り率は緩やかに下がる傾向があります。年収500万円の例では、社会保険料約73万円・所得税約12万円・住民税約24万円が差し引かれ、手取りは約390万円（手取り率約78%）という試算があります。

年収300万円：手取り約235万〜245万円（手取り率約78〜82%）
年収400万円：手取り約305万〜320万円（手取り率約76〜80%）
年収500万円：手取り約380万〜395万円（手取り率約76〜79%）
年収600万円：手取り約445万〜465万円（手取り率約74〜78%）
年収700万円：手取り約510万〜535万円（手取り率約73〜76%）

平均年収から見た手取りの目安

国税庁の民間給与実態統計調査（2025年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）とされています。賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員とみなした場合、手取りは年約383万円が目安という試算もあります。

年代別では、30〜34歳の男女計平均給与は462万円で手取り目安365万円、40〜44歳は531万円で同413万円、50〜54歳は568万円で同440万円といった整理がされています。平均値は一部の高収入層に引っ張られる点には注意が必要です。

平均給与（全体）：487万円／手取り目安は約383万円
30〜34歳（男女計）：462万円／手取り目安365万円
40〜44歳（男女計）：531万円／手取り目安413万円
50〜54歳（男女計）：568万円／手取り目安440万円

賃金構造基本統計調査から見る月収と年収換算

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。所定内給与は残業代などを除いた、税金・社会保険料を引く前の金額です。

単純に12か月分と仮定すると、男女計で約409万円、賞与を含めた年収換算ではおおむね490万円前後が参考レンジになります。学歴別では高校297.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業444.0千円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業277.2千円が最も低い結果です。

一般労働者・男女計：月額340.6千円（年収換算の参考レンジ約490万円）
男性：月額373.4千円／女性：月額285.9千円（男女間賃金格差は男=100で76.6）
大学卒：月額396.3千円／高校卒：月額297.2千円
産業別最高：電気・ガス・熱供給・水道業444.0千円

手取り率が下がる・計算がずれる主な理由

手取り計算はあくまで概算です。実際の額は、お住まいの自治体の料率、標準報酬月額の等級、各種控除（配偶者・特定扶養・生命保険料控除など）によって変動します。正確な金額は勤務先の給与明細や公的機関の情報で確認してください。

また、40歳以上は介護保険料の第2号被保険者として上乗せ負担が発生します。賞与の有無や支給月、副業収入の有無によっても課税所得が変わるため、同じ額面年収でも手取りは一致しません。

自治体ごとの住民税均等割・所得割の違い
標準報酬月額の等級や健康保険組合の料率差
扶養控除・生命保険料控除などの所得控除の有無
40歳以上の介護保険料、賞与の支給状況、副業収入の有無

この記事のポイント

手取りは額面のおよそ75〜85%が目安で、年収が高いほど手取り率は下がりやすい
年収500万円なら手取り約390万円（手取り率約78%）という試算例がある
年収300万円台は手取り約235万〜245万円、年収700万円台は約510万〜535万円が目安レンジ
平均給与は487万円、一般労働者の所定内給与は月額340.6千円（2025年調査）
実際の手取りは自治体・保険料率・各種控除で変わるため、給与明細での確認が確実