所得と手取りの違いとは？年収別の手取り目安と平均年収を解説

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「所得」と「手取り」はなぜ混同されやすいのか

年収・所得・手取りは、いずれも「お金の入り口」を表す言葉ですが、指している金額の範囲が違います。年収（額面）は税金や社会保険料が引かれる前の総支給額、所得は年収から必要経費や各種控除を差し引いた金額、手取りは実際に口座へ振り込まれる金額です。

とくに「所得」は使われる場面で意味が変わります。税金の計算では「給与所得」や「課税所得」、社会保険では「標準報酬月額」、住宅ローンや保育園の判定では「年収」や「所得」と、制度ごとに基準が異なります。会話の中で「所得」と言うときは、手取りに近い意味で使われることも多く、注意が必要です。

年収（額面）：源泉徴収票の「支払金額」。税金・社会保険料を引く前
給与所得：年収から給与所得控除を差し引いた金額（税金計算上の所得）
課税所得：給与所得からさらに所得控除を引いた、税率を掛ける土台
手取り：額面から社会保険料と税金を引いた、実際に受け取る金額

日本の平均年収はどのくらい？最新の賃金統計

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月34万600円（前年比3.1％増）でした。単純に12か月分へ換算すると約409万円ですが、賞与を含めた年収ベースではおおむね490万円前後が一つの目安になります。

性別では男性が月37万3,400円、女性が月28万5,900円で、男女間賃金格差（男性＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。学歴別では高校卒が月29万7,200円、大学卒が月39万6,300円となっています。

男女計：月34万600円（年収換算の目安約460万〜520万円）
男性：月37万3,400円（同約510万〜570万円）
女性：月28万5,900円（同約390万〜430万円）
高校卒：月29万7,200円（同約400万〜440万円）
大学卒：月39万6,300円（同約540万〜600万円）

産業別にみた年収の目安レンジ

同調査の産業別賃金では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（月44万4,000円）が最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」（月44万300円）、「金融業，保険業」が続きます。一方で「宿泊業，飲食サービス業」（月27万7,200円）が最も低く、産業による差は大きい状況です。

同じ業種でも職種・役職・勤続年数で金額は大きく動くため、以下のレンジはあくまで全体傾向として捉えてください。

電気・ガス・熱供給・水道：年収換算おおむね600万〜680万円
学術研究・専門・技術サービス：同 600万〜660万円
金融・保険：同 590万〜660万円
情報通信：同 550万〜620万円
製造業：同 450万〜500万円
卸売・小売：同 380万〜430万円
宿泊・飲食サービス：同 320万〜370万円

額面から何が引かれて手取りになるのか

会社員の場合、額面から差し引かれるのは大きく分けて「社会保険料」と「税金」です。社会保険料は健康保険・介護保険（40歳以上）・厚生年金・雇用保険などで、年収500万円前後では額面のおよそ14〜15％が目安になります。税金は所得税と住民税で、課税所得に応じて税率が変わるため、年収が上がるほど負担率も上がる仕組みです。

結果として、会社員の手取りは額面のおよそ75〜85％に収まることが多くなります。年収300万円台では8割前後、年収1,000万円を超えると7割台前半まで下がるイメージです。

社会保険料：おおむね額面の14〜15％（年齢・都道府県・健康保険組合で変動）
所得税：課税所得に応じて5〜45％の累進税率
住民税：所得割10％＋均等割（自治体により数千円程度）
復興特別所得税：所得税額の2.1％

年収別・手取りの目安レンジ一覧

以下は独身・扶養なし・40歳未満・東京都など一般的な条件を想定した概算レンジです。扶養家族の有無、年齢（介護保険料の有無）、お住まいの自治体、加入する健康保険組合によって金額は変わります。あくまで「このあたりに収まりやすい」という目安としてご覧ください。

より正確な金額を知りたい場合は、勤務先の源泉徴収票、毎月の給与明細、自治体の住民税決定通知書で確認するのが確実です。

年収300万円 → 手取り約230万〜245万円
年収400万円 → 手取り約305万〜320万円
年収500万円 → 手取り約380万〜400万円
年収600万円 → 手取り約450万〜470万円
年収700万円 → 手取り約520万〜545万円
年収800万円 → 手取り約590万〜615万円
年収1,000万円 → 手取り約720万〜750万円
年収1,500万円 → 手取り約1,020万〜1,080万円

手取りを増やすために見直せるポイント

手取りを増やす方法は「額面を上げる」「引かれる金額を減らす」の2方向に分かれます。額面を上げるには転職・昇進・資格取得などが基本ですが、同じ年収でも控除を正しく使うことで手取りが変わります。

一方で、社会保険料や所得税は原則として避けられない負担です。過度な節税をうたう情報には注意し、制度の範囲内でできることから確認するのが安全です。

ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品を受け取れる仕組み（上限額は年収・家族構成で変動）
iDeCo・企業型DC：掛金が全額所得控除の対象
生命保険料控除・地震保険料控除：年末調整・確定申告で申告漏れしやすい
医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に還付の可能性
自治体・健康保険組合の独自給付：見落とされやすい

この記事のポイント

年収＝額面、所得＝控除後の金額、手取り＝実際に受け取る金額で意味が異なる
2025年の一般労働者の所定内給与は月34万600円、年収換算の目安は約490万円前後
会社員の手取りはおおむね額面の75〜85％に収まりやすい
年収500万円の手取り目安は約380万〜400万円、1,000万円では約720万〜750万円
正確な手取りは源泉徴収票・給与明細・住民税通知書で確認するのが確実