所得と年収の違いとは？手取り・平均年収もわかりやすく解説

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結論：年収は「入ってくるお金」、所得は「差し引いたあとの金額」

年収と所得の違いは、ひと言でいえば「控除を引く前か、引いたあとか」です。年収は1年間に受け取った収入の総額（税金や社会保険料を引く前の額）を指し、所得はそこから必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額を指します。

そのため、同じ人でも「年収500万円・所得356万円」のように数字が異なります。求人票や転職サイトで見かけるのは主に年収、税金や社会保険料の計算、各種給付の判定で使われるのは所得であることが多いです。

年収は、給与・賞与・各種手当などを含めた1年間の税込収入の合計です。月給×12か月に賞与を足した金額が一般的なイメージで、残業代や通勤手当が含まれるかは会社の集計ルールによって変わります。

転職サイトの「平均年収」や求人票の想定年収は、この年収ベースで示されるのが基本です。手元に入る金額ではない点には注意が必要です。

給与所得者の「所得」は、年収から給与所得控除を差し引いた金額を指します。給与所得控除は、会社員の必要経費に相当するものとして年収に応じて決まる控除です。

さらに、給与所得から社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除などの所得控除を差し引いたものが課税所得となり、これに税率をかけて所得税が計算されます。つまり「所得」と「課税所得」も同じではありません。

なお、給与所得控除の最低保障額や基礎控除は2025年分の税制改正で見直されており、控除額は年分によって異なります。正確な金額は国税庁の資料や自治体の案内で確認してください。

手取りは、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。所得は税金計算の途中段階の数字なので、手取りとは一致しません。

一般に、年収500万円前後の会社員であれば手取りは年収のおよそ7〜8割、390万〜400万円前後が目安になります。扶養家族の有無や自治体の税率、社会保険料の等級で変動します。

年収500万円の場合、給与所得控除は「500万円×20％＋44万円＝144万円」で、給与所得は356万円です。ここから社会保険料控除や基礎控除などを引いた額が課税所得になります。

このように、年収・給与所得・課税所得・手取りはそれぞれ別の金額です。「所得が500万円」と言われた場合は、年収はそれより高い可能性があります。

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円でした。単純に12か月分に換算すると約409万円、賞与を含めた年収は概ね490万円前後が一つの目安になります。

性別では男性373.4千円（年収換算の目安約540万円）、女性285.9千円（同約410万円）です。男女間賃金格差（男＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

学歴別では高校卒297.2千円（同約420万円）、大学卒396.3千円（同約570万円）となっています。あくまで所定内給与からの概算であり、賞与や残業代、地域差によって実際の年収は変わります。

同じ2025年調査では、産業別の所定内給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円でした。一方、「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円で最も低くなっています。

年収換算では、電気・ガス・熱供給・水道業で約640万円、学術研究・専門・技術サービス業で約635万円、金融・保険で約630万円、情報通信で約585万円、製造業で約475万円が目安です。業種だけでなく職種・役職・企業規模でも差が大きい点に留意してください。

転職や住宅ローン、児童手当・高校無償化などの判定では、年収と所得のどちらが使われているかを必ず確認しましょう。同じ「500万円」でも、年収なのか所得なのかで意味が大きく変わります。

書類に「所得」とあれば、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や課税証明書の「所得額」を見るのが基本です。「支払金額」欄は年収（収入）に近い数字です。