所得税は年収いくらから？年収別の税額目安と手取りの考え方

キーワード: 所得税年収

所得税は「年収」ではなく「課税所得」にかかる

所得税は、年収そのものに税率をかける税金ではありません。年収から給与所得控除を引いた「給与所得」、さらに社会保険料控除や基礎控除などを差し引いた「課税所得金額」に対して、5％〜45％の税率が段階的にかかる累進課税です。

また、所得税額の2.1％相当が復興特別所得税として上乗せされます。同じ年収でも、扶養の有無・社会保険料・生命保険料控除・ふるさと納税などで課税所得が変わるため、税額は人によって大きく異なります。

あくまで目安ですが、単身・扶養なし・一般的な社会保険料を前提にすると、所得税は次のようなレンジになりやすい傾向があります。実際の税額は控除の内容で数十万円単位で変わるため、源泉徴収票や自治体の試算で確認してください。

年収が上がるほど税率が上がるため、年収700万円台と1000万円台では税負担の増え方が大きく変わります。

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円で、正社員は559万円、正社員以外は210万円という水準です。

同調査では、所得税を源泉徴収で納めた人の割合は80.9％でした。つまり年収があっても、所得控除や税額控除によって所得税がかからない、または年末調整で精算されるケースも一定数あります。

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者の所定内給与（月額）は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。単純に12カ月＋賞与を加味すると、年収はおおむね490万円前後、男性540万円前後、女性410万円前後が一つの参考値になります。

同調査の分布を見ると、所定内給与の中位数は296.6千円で、平均値より低い水準です。平均年収は一部の高年収層に引っ張られている点に注意が必要です。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が続きます。一方、「宿泊業，飲食サービス業」は最も低い水準です。学歴別では高校卒297.2千円、大学卒396.3千円、大学院卒517.4千円と差があります。

年収帯が変われば適用税率も変わるため、同じ「大卒・30代」でも業種や職種によって所得税額に差が出ます。転職や資格取得で年収レンジが上がった場合、手取りの増え方は税率次第で頭打ちになる点も理解しておきましょう。

所得税は課税所得を減らすことで軽減できます。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、ふるさと納税、生命保険料控除、医療費控除などは代表的な方法です。ただし、制度の上限や適用条件があり、効果は年収や家族構成によって変わります。

また、源泉徴収票の「支払金額」が年収、「源泉徴収税額」が実際に納めた所得税の目安です。自分の税負担を確認するときは、まずこの2欄を比較すると分かりやすいです。

所得税は年収ではなく課税所得にかかる累進課税で、年収300万円台では数万円、年収1000万円前後では70万〜80万円程度が一つの目安です。平均給与487万円という統計を基準に、自分の源泉徴収票と照らし合わせて確認しましょう。