所得税年収別の早見表｜税率の仕組みと手取りの目安

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所得税は「超過累進課税」｜年収が上がっても全部に高税率はかからない

所得税は、個人が1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得に対して課される国税です。課税所得が大きくなるほど税率が段階的に高くなる「超過累進課税」を採用しており、税率は5％から45％までの7段階に区分されています（nta.go.jp）。

重要なのは、年収全体に高い税率がかかるわけではない点です。たとえば課税所得が500万円の場合、195万円までに5％、195万円超〜330万円までに10％、330万円超〜500万円までに20％というように、段階ごとに税率が適用されます。そのため「税率が上がると手取りが逆転して損をする」ということは基本的にありません（calclife.net）。

課税所得195万円以下：5％（控除額0円）
195万円超〜330万円以下：10％（控除額9万7,500円）
330万円超〜695万円以下：20％（控除額42万7,500円）
695万円超〜900万円以下：23％（控除額63万6,000円）
900万円超〜1,800万円以下：33％（控除額153万6,000円）
1,800万円超〜4,000万円以下：40％（控除額279万6,000円）
4,000万円超：45％（控除額479万6,000円）

年収別の所得税額の早見表（独身・扶養なしの概算）

下表は、独身（扶養なし）の給与所得者を前提に、社会保険料を年収の約14.5％として概算した所得税額（復興特別所得税2.1％を含む）の目安です。実際の税額は所得控除の有無で大きく変わるため、あくまで参考値としてご覧ください（calclife.net）。

年収200万円台では所得税は数万円程度ですが、課税所得が330万円を超えるあたりから税率が20％になり、年収600万〜700万円では負担額が一段と増える傾向があります。年収1,000万円を超えると所得税だけで年80万円台に達するケースもあります。

年収200万円：給与所得控除68万円／課税所得約35万円／所得税約1.8万円
年収300万円：給与所得控除98万円／課税所得約91万円／所得税約4.6万円
年収400万円：給与所得控除124万円／課税所得約150万円／所得税約7.7万円
年収500万円：給与所得控除144万円／課税所得約216万円／所得税約10.7万円
年収600万円：給与所得控除164万円／課税所得約281万円／所得税約18.4万円
年収700万円：給与所得控除180万円／課税所得約350万円／所得税約31.5万円
年収800万円：給与所得控除190万円／課税所得約424万円／所得税約46.5万円
年収900万円：給与所得控除195万円／課税所得約504万円／所得税約62.9万円
年収1,000万円：給与所得控除195万円／課税所得約612万円／所得税約84.1万円
年収1,200万円：課税所得約787万円／所得税約118.5万円
年収1,500万円：課税所得約1,040万円／所得税約180.4万円

所得税額は「課税所得」で決まる｜年収からの計算手順

所得税は年収（額面）に直接かかるのではなく、年収から各種控除を差し引いた「課税所得」に対してかかります。源泉徴収票の「支払金額」が年収にあたり、まず給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます（calclife.net）。

給与所得控除は収入金額に応じて自動的に決まる、いわば給与所得者の必要経費に相当するものです。2026年改正では最低額が55万円から65万円に引き上げられ、年収100万〜150万円台の控除額が10万円増えました。年収200万円以上では大きく変わらないとされています（calclife.net）。

手順1：1年間の給与収入（額面年収）を確認する
手順2：給与所得＝収入金額 − 給与所得控除
手順3：課税所得＝給与所得 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除など）
手順4：所得税額＝課税所得 × 税率 − 控除額
手順5：所得税額に復興特別所得税（2.1％）を加算する
手順6：住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を差し引く
手順7：源泉徴収税額との差額を年末調整・確定申告で精算する

年収500万円前後は日本の平均ゾーン｜統計で見る位置づけ

国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。給与階級別では「300万円超400万円以下」が799万人（15.5％）で最も多く、次いで「400万円超500万円以下」が792万人（15.3％）となっています（nta.go.jp）。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計34万600円（前年比3.1％増）で、単純に12か月換算すると約408万円、賞与を含めると年収500万円前後が一つの目安になります（mhlw.go.jp）。

つまり年収400万〜500万円台は所得税の面でも日本の中央付近に位置し、税率は課税所得に応じて10〜20％のレンジに入りやすいゾーンといえます。

平均給与（1年勤続・男女計）：487万円（国税庁民間給与実態統計調査）
男性平均給与：597万円／女性平均給与：342万円
最も多い給与階級：300万円超400万円以下（構成比15.5％）
一般労働者の所定内給与（月額・男女計）：34万600円（厚労省）
男女間賃金格差（男性＝100）：76.6（比較可能な1976年以降で最も縮小）

業種・学歴でも変わる年収と税負担の目安

同じ年収帯でも、業種や学歴によって分布は大きく異なります。国税庁の統計では、業種別の平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円で、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした（nta.go.jp）。

年収帯の分布も業種で偏りがあります。電気・ガス・熱供給・水道業では年収800万円超が47.2％を占める一方、宿泊業・飲食サービス業では年収100万円以下が27.9％を占めます。所得税は課税所得に応じて決まるため、高年収層が多い業種ほど税率も高くなりやすい構造です。

電気・ガス・熱供給・水道：平均854万円（800万円超が47.2％）
金融・保険：平均726万円（800万円超が31.7％）
情報通信：平均給与は高めだが職種・スキル差が大きい
宿泊・飲食サービス：平均276万円（100万円以下が27.9％）
高卒の年収目安：約420万円／大学卒の年収目安：約570万円（厚労省調査を年収換算）

所得税を考えるときの注意点｜住民税・社会保険料は別

ここで示した金額は所得税（復興特別所得税を含む）のみです。実際の手取りを考える場合は、住民税（所得割10％＋均等割）や社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）も差し引く必要があります。社会保険料は年収のおよそ14〜15％が目安とされます。

また、超过累進課税はあくまで課税所得に対して適用されます。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などを適用すると課税所得が下がり、税額はさらに少なくなります。実際の税額は人によって異なるため、源泉徴収票や確定申告書、国税庁の速算表で個別に確認することをおすすめします（nta.go.jp）。

所得税＝課税所得×税率−控除額（復興特別所得税2.1％を加算）
住民税は所得割10％＋均等割が別途かかる
社会保険料は年収の約14〜15％が目安
各種所得控除・税額控除で課税所得と税額は変わる
正確な金額は源泉徴収票や確定申告で確認する

所得税 年収別の早見表｜税率の仕組みと手取りの目安