年金の手取り額早見表｜年収帯別の手取り目安と控除の考え方

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年金の手取り額早見表を見る前に押さえること

年金の「額面」と「手取り」は一致しません。公的年金は振込まれる前に、所得税・住民税（復興特別所得税を含む）、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、65歳以上は介護保険料などが差し引かれます。

そのため、日本年金機構や厚生労働省が「年金の手取り額」を全国一律の早見表として公表しているわけではありません。控除額は住んでいる自治体、世帯構成、所得、加入する医療保険によって変わるためです。本記事では、公的年金等控除や各種保険料の一般的な仕組みをもとにした概算レンジを示します。

なお、今回確認した公的統計は賃金（現役世代の給与）に関するもので、年金額そのものの平均値は確認できませんでした。年金額の額面は仮定値として扱い、あくまで目安としてご覧ください。

年金は「額面 − 税金 − 社会保険料＝手取り」
天引きされる金額は自治体・世帯・年齢で変わる
公的機関が一律の「手取り早見表」を出しているわけではない

年金の手取り額早見表（65歳以上・年金のみ世帯の概算）

以下は、65歳以上で公的年金のみが収入、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入、介護保険料（第1号被保険者）を負担する場合を想定した概算レンジです。実際の手取りは±数千円〜1万円程度ぶれることがあります。

税金は、公的年金等控除（65歳以上・年金収入のみの場合、最低110万円）と基礎控除（48万円）などを差し引いた所得に対してかかります。年金収入が年158万円（月額約13.2万円）あたりまでは所得税がかからないケースが一般的です。

額面月6.5万円（年約78万円）→ 手取り月約6.4万円／年約77万円レンジ（税・保険料はほぼかからないことが多い）
額面月10万円（年約120万円）→ 手取り月約9.5〜9.8万円／年約115〜118万円レンジ
額面月13万円（年約156万円）→ 手取り月約12.2〜12.6万円／年約146〜151万円レンジ
額面月15万円（年約180万円）→ 手取り月約13.8〜14.3万円／年約166〜172万円レンジ
額面月20万円（年約240万円）→ 手取り月約17.8〜18.6万円／年約214〜223万円レンジ
額面月25万円（年約300万円）→ 手取り月約21.5〜22.6万円／年約258〜271万円レンジ
額面月30万円（年約360万円）→ 手取り月約25万円前後／年約300万円前後レンジ

手取りを左右する4つの控除

年金から引かれるものは大きく4つです。とくに国民健康保険料は自治体ごとの差が大きく、同じ年金額でも手取りが大きく変わります。

介護保険料も市区町村ごとに算定され、所得段階に応じて段階的に上がります。所得税・住民税は、年金以外の収入（給与、事業、不動産など）があると増える点にも注意が必要です。

所得税・復興特別所得税：公的年金等控除後の所得にかかる
住民税：前年の所得に応じて課税。年金のみでも年158万円を超えるあたりから負担が出やすい
国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）：所得割・均等割などで自治体差が大きい
介護保険料：65歳以上が負担。所得段階に応じて増減

現役世代の年収と比べるとどう見えるか

参考として、厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34万600円、男性37万3400円、女性28万5900円でした。賞与を含めた年収に単純換算すると、男女計で約490万円、男性で約540万円、女性で約410万円のレンジ感になります。

年金の手取り額が月14万円前後（年約170万円）だとすると、現役世代の平均的な年収帯とは大きな差があります。この差をどう補うかが、老後の家計設計の中心的な論点になります。

学歴別では大学卒が月39万6300円（年収換算約570万円）、高校卒が月29万7200円（同約420万円）です。産業別では電気・ガス・熱供給・水道が月44万4000円（同約640万円）で最も高く、宿泊業・飲食サービス業は月27万7200円（同約400万円弱）で最も低い水準でした。

年金の手取りは、現役世代の平均年収の3分の1前後に収まりやすい
現役時代の年収が高いほど、年金の手取りも税金・保険料で削られやすい
繰下げ受給や就労継続で、年金の額面そのものを増やす選択肢もある

早見表を使うときの注意点

早見表はあくまで概算です。実際の手取りは、自治体の保険料率、世帯の人数、他の収入の有無、繰上げ・繰下げの選択によって変わります。確定した金額は、ねんきん定期便や自治体の保険料通知で確認してください。

また、年金の額面そのものは、今回確認した賃金統計には含まれていません。本記事の早見表は「額面を仮定した場合の手取り」を示したものであり、将来の年金額を保証するものではありません。

自治体の国民健康保険料率は毎年見直される
65歳未満は介護保険料の扱いが異なり、手取りも変わる
繰上げ受給は減額、繰下げ受給は増額。ただし税金・保険料も連動して増える
正確な金額は日本年金機構の「ねんきんネット」や自治体窓口で確認する

この記事のポイント

年金の手取りは「額面 − 税金 − 社会保険料」。一律の公式早見表は存在しない
65歳以上・年金のみ世帯なら、月15万円の額面で手取りは月約13.8〜14.3万円レンジが目安
国民健康保険料と介護保険料は自治体差が大きく、同じ年金額でも手取りに差が出る
2025年の一般労働者の所定内給与は男女計月34万600円（年収換算約490万円レンジ）
正確な手取りはねんきん定期便や自治体の通知で確認するのが確実