年収500万の住民税はいくら?手取り・翌年への影響を解説
年収500万円の住民税はどのくらい?
年収500万円の場合、住民税はおおむね20万〜25万円程度になることが多いです。月あたりにすると約1.7万〜2.1万円の負担です。
ただし、住民税は前年1月〜12月の所得に基づいて計算され、自治体や所得控除の内容によって変動します。あくまで目安として考えてください。
- 所得割:課税所得の約10%
- 均等割:自治体により約4,000〜6,000円
- 調整控除:数千円程度減額されることがある
住民税の計算の仕組みと年収500万のケース
住民税は、前年の所得から各種控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算します。年収500万円の場合、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除を差し引くと、課税所得は約230万〜240万円になります。
この課税所得に所得割10%をかけると約23万〜24万円、これに均等割を加え、調整控除を差し引いたものが住民税額です。
- 年収500万 − 給与所得控除 = 給与所得 約356万
- 給与所得 − 社会保険料控除(約75万) − 基礎控除等 = 課税所得 約230万〜240万
- 課税所得 × 10% = 所得割 約23万〜24万
- 所得割 + 均等割 − 調整控除 = 住民税 約20万〜25万
年収500万円の手取りと住民税の関係
年収500万円の手取りは、社会保険料や所得税・住民税を差し引いて、おおむね370万〜390万円程度が目安です。月収にすると約30万〜32万円になります。
住民税は6月から翌年5月まで毎月の給与から天引きされるのが一般的です。ボーナスからまとめて天引きされる場合もあります。
- 手取り年収:約370万〜390万
- 住民税の月額負担:約1.7万〜2.1万
- 6月の給与明細で住民税額が更新される
年収500万円は平均と比べて高い?低い?
厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査によると、一般労働者(男女計)の所定内給与は月34.06万円で、年収換算約490万円です。男性は月37.34万円で年収約540万円、女性は月28.59万円で年収約410万円となっています。mhlw.go.jp
学歴別では、大学卒の所定内給与は月39.63万円で年収約570万円です。年収500万円は男女計平均よりやや高く、男性平均並み、女性平均より高い水準と言えます。mhlw.go.jp
- 男女計平均:約490万円
- 男性平均:約540万円
- 女性平均:約410万円
- 大学卒平均:約570万円
年収が変わったときの住民税の注意点
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、年収が上がった翌年は住民税も上がります。逆に転職や退職で年収が下がっても、翌年は前年分の住民税が課税される点に注意が必要です。
退職する場合は、最後の給与からまとめて天引きされるか、自分で納付する必要があります。ふるさと納税を利用すると、住民税から控除を受けられます。
- 前年1月〜12月の所得で計算
- 6月〜翌年5月に天引き
- 退職時は一括徴収または自分で納付
- ふるさと納税で控除可能
この記事のポイント
- 年収500万円の住民税はおおむね20万〜25万円
- 月あたり約1.7万〜2.1万円の負担
- 住民税は前年所得に基づいて計算される
- 自治体や控除の内容で金額は変動する
- 2025年の平均年収は男女計で約490万円