年収と手取りの目安｜2025年平均は約490万円、手取りはいくら？
年収（額面）と手取りはどう違う？
求人票や源泉徴収票に書かれている「年収」は、税金や社会保険料を差し引く前の額面金額です。一方で、実際に口座に振り込まれる金額が「手取り」です。手取りは、額面から次のようなものが引かれた後の金額になります。
- 健康保険料・介護保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税・住民税
一般的な会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜85％程度になることが多いとされます。年収500万円であれば、手取りはおおむね380万〜400万円前後が一つの目安です。ただし保険料率や扶養の有無、住んでいる自治体によって変わるため、あくまで概算と考えてください。
2025年の平均年収の目安
厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は、男女計で月額340,600円（前年比3.1％増）でした（mhlw.go.jp）。この月額をもとに賞与を含めた年収を概算すると、次のようなレンジになります。
| 区分 | 月額所定内給与 | 年収の目安（概算） |
|---|---|---|
| 男女計 | 340,600円 | 約470万〜510万円 |
| 男性 | 373,400円 | 約520万〜560万円 |
| 女性 | 285,900円 | 約390万〜430万円 |
男女間の賃金格差（男性＝100）は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小したとされています（psrn.jp）。
学歴別にみた年収の目安
| 学歴 | 月額所定内給与 | 年収の目安（概算） |
|---|---|---|
| 高校卒 | 297,200円 | 約400万〜440万円 |
| 大学卒 | 396,300円 | 約550万〜590万円 |
学歴によって平均的な水準に差はありますが、同じ学歴でも職種・業界・勤続年数によって金額は大きく変わります。学歴だけで年収が決まるわけではありません。
企業規模別にみた年収の目安
| 企業規模 | 月額所定内給与（男女計） |
|---|---|
| 大企業 | 385,100円 |
| 中企業 | 326,200円 |
| 小企業 | 305,600円 |
同じ仕事内容でも、企業規模によって月額で数万円の差が出ることがあります。転職を考える際は、基本給だけでなく賞与や各種手当も含めて確認するとよいでしょう。
産業別にみた年収の目安
| 産業 | 月額所定内給与 | 年収の目安（概算） |
|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 444,000円 | 約620万〜660万円 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 440,300円 | 約610万〜650万円 |
| 金融業・保険業 | 437,000円 | 約610万〜650万円 |
| 情報通信業 | 406,000円 | 約570万〜600万円 |
| 製造業 | 330,000円 | 約460万〜490万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 277,200円 | 約390万〜420万円 |
産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が最も低いという結果です（mhlw.go.jp）。同じ産業でも職種や役職によって差が大きい点には注意してください。
年収別・手取り額の目安
額面年収から手取りを概算すると、おおむね次のようになります。独身・扶養家族なし・40歳未満といった一般的な前提での目安です。
| 額面年収 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約230万〜240万円 |
| 400万円 | 約310万〜320万円 |
| 500万円 | 約380万〜400万円 |
| 600万円 | 約450万〜470万円 |
| 700万円 | 約520万〜550万円 |
年収が上がるほど所得税の税率も段階的に上がるため、手取りの増え方は額面の増え方より緩やかになります。
手取り額を左右する主な要素
- 社会保険料：健康保険・厚生年金は標準報酬月額・標準賞与額に応じて決まり、年収が高いほど負担額も増えます。
- 所得税・住民税：所得控除の有無で課税所得が変わり、手取りに影響します。
- 扶養の有無：配偶者控除や扶養控除が使えると税負担が軽くなります。
- 自治体の保険料率：健康保険料率や住民税の税率は都道府県・市区町村で異なります。
- iDeCo・企業型DCなど：掛金が所得控除の対象になり、結果として手取りや税負担が変わることがあります。
統計を見るときの注意点
- 賃金構造基本統計調査の金額は「所定内給与」であり、残業代や賞与は含まれていません。年収換算はあくまで概算レンジです。
- 毎月勤労統計調査（2025年分確報）では、現金給与総額は月355,941円（規模5人以上・就業形態計）、一般労働者では465,923円とされています（mhlw.go.jp）。
- 物価上昇を考慮した実質賃金は前年比マイナスとなる月もあり、名目賃金が増えても購買力が増えているとは限りません。
- 手取り額は勤務先の保険組合や家族構成で変わるため、正確な金額は給与明細や源泉徴収票で確認してください。
この記事のポイント
- 2025年の一般労働者（男女計）の所定内給与は月340,600円。年収に換算すると約470万〜510万円が目安。
- 男性は約520万〜560万円、女性は約390万〜430万円が目安で、男女間格差は過去最少に。
- 学歴・企業規模・産業によって平均水準には差があり、同じ条件でも職種や役職で幅がある。
- 手取りは額面のおよそ75〜85％が目安。年収500万円なら手取り約380万〜400万円前後。
- 手取りは社会保険料・税金・扶養・自治体によって変わるため、あくまで概算として参考にする。