年収と手取りの違いとは？年収別の手取り目安と平均を解説

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年収と手取りの違いとは？まずは定義を整理

年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」の総支給額を指します。基本給に各種手当や賞与を加えた金額で、求人票や源泉徴収票、決算書などに記載される数字です。

一方、手取りは、年収から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後に、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。一般に「額面の7割〜8割台」になることが多く、年収が上がるほど差額は大きくなる傾向があります。

年収＝額面（税金・社会保険料を引く前の総支給額）
手取り＝実際に受け取る金額（控除後の振込額）
差額はおおむね年収の15〜30％程度が目安

年収と手取りの差は何で生まれる？控除の内訳

差額の主な内訳は、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）です。社会保険料は年収が上がると金額も増え、おおむね年収の15％前後が目安とされます。

税金は累進課税のため、年収が高いほど税率が上がり、手取りの伸びが鈍くなります。また、自治体ごとの住民税や、扶養の有無、加入する健康保険組合によっても金額が変わるため、同じ年収でも手取りは人によって異なります。

社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険（40歳以上）など
税金：所得税（累進課税）と住民税（所得に応じた定率部分）
その他：会社によっては組合費や積立金が差し引かれる場合もある

年収別の手取り目安レンジ（会社員・扶養なしの概算）

以下は独身・扶養なし・社会保険加入といった一般的な条件でのざっくりした目安です。実際の手取りは居住地や年齢、家族構成などで変動するため、あくまで参考値として見てください。

年収が上がるにつれて税金と社会保険料の負担が増えるため、額面の増加額ほど手取りは増えません。たとえば年収100万円の増加に対して、手取りの増加は70万円前後になることが多いといわれています。

年収300万円台：手取りはおおむね230〜250万円程度
年収400万円台：手取りはおおむね310〜320万円程度
年収500万円台：手取りはおおむね390〜400万円程度
年収600万円台：手取りはおおむね460〜470万円程度
年収700万円台：手取りはおおむね530〜550万円程度
年収1000万円台：手取りはおおむね730〜750万円程度

日本の平均年収と手取りの目安はどのくらい？

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。年齢は男女計で44.4歳、勤続年数は12.7年です（mhlw.go.jp）。

この所定内給与は賞与や残業代を含まない月額のため、単純に12倍した約409万円が一つの目安になります。賞与を含めた年収換算では、男女計でおおむね450〜500万円前後、男性で500〜550万円前後、女性で380〜420万円前後のレンジが参考値として挙げられます。そこから控除を差し引くと、手取りはさらに1〜2割ほど下がる計算です。

学歴別では高校297.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業444.0千円、学術研究・専門・技術サービス業440.3千円が高め、宿泊業・飲食サービス業277.2千円が低めとなっています（mhlw.go.jp）。

一般労働者・男女計：所定内給与月340.6千円（年収換算の目安450〜500万円前後）
男性：月373.4千円（同500〜550万円前後）／女性：月285.9千円（同380〜420万円前後）
学歴別：高校卒297.2千円／大学卒396.3千円／大学院卒517.4千円
産業別最高：電気・ガス・熱供給・水道業444.0千円／最低：宿泊業・飲食サービス業277.2千円

正社員と非正規では手取りにどれくらい差が出る？

同じ令和7年の統計では、雇用形態別の所定内給与は正社員・正職員が358.8千円、正社員・正職員以外が241.7千円でした。年収換算では正社員が500万円前後、非正規が350万円前後となり、手取りでも100万円以上の差が生まれる計算になります（mhlw.go.jp）。

また毎月勤労統計調査の2025年確報では、調査産業計の現金給与総額は月355,941円、一般労働者では465,923円となっています。就業形態や労働時間によって手取りの水準は大きく変わる点を押さえておきましょう（mhlw.go.jp）。

正社員・正職員：月358.8千円（年収換算の目安500万円前後）
正社員・正職員以外：月241.7千円（同350万円前後）
短時間労働者の1時間当たり賃金：男女計1,518円

手取りを少しでも増やすためにできること

手取りを増やす代表的な方法には、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）、NISAなど、税制上の優遇措置を活用する手段があります。ただし効果や節税額は年収や家族構成によって変わるため、すべての人に同じ効果があるわけではありません。

転職や昇給で年収を上げる場合は、額面の増加額だけでなく手取りの増加額もあわせて確認すると、生活実感に近い判断ができます。求人票の年収は額面であることが多いため、手取りベースで比較したい場合は控除後の金額を自分で試算しておくとよいでしょう。

ふるさと納税：住民税の控除を受けられるが自己負担2,000円は必要
iDeCo・NISA：掛金や運用益が非課税・所得控除の対象になる制度
転職時は額面だけでなく手取りベースでも比較する

この記事のポイント

年収は額面、手取りは控除後の実際の受取額です。求人票や統計の数字は額面であることが多く、生活設計では手取りベースで考えると実態に近づきます。

年収＝額面、手取り＝税金・社会保険料を引いた後の金額
手取りは年収のおおむね7〜8割台が目安
年収400万円台で手取り310〜320万円前後、600万円台で460〜470万円前後が目安
2025年の一般労働者の所定内給与は男女計で月340.6千円
学歴・産業・雇用形態によって年収と手取りの水準は大きく変わる
手取りの金額は居住地や家族構成などで変動するため、あくまで概算として参考にする