年収と所得の違いとは？手取り・平均年収をわかりやすく解説

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年収と所得の違いを一言でいうと

年収は、1年間に入ってくるお金の総額です。会社員なら給与・賞与・残業代・各種手当などを含む「額面」の収入を指します。一方、所得は年収から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額で、所得税や住民税を計算するベースになります。

さらに「手取り」は、所得から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いて、実際に使えるお金です。年収・所得・手取りは似ていますが、それぞれ意味が異なります。

年収＝税金や社会保険料を引く前の1年間の収入
所得＝年収から経費や控除を引いた課税のベース
手取り＝所得から税金・社会保険料を引いた実際に使えるお金

年収の定義と含まれるもの

一般的な年収は、1月から12月までの給与・賞与・残業代・通勤手当・住宅手当など、会社から支給される総額を指します。求人票や転職サイトで表示される「想定年収」も、基本的には額面ベースです。

個人事業主の場合は、売上そのものを年収と呼ぶこともありますが、税法上は売上から必要経費を引いた事業所得が重要になります。会社員と自営業では「年収」の意味合いが少し異なる点に注意しましょう。

給与、賞与、残業代、各種手当を含む総支給額
所得税・住民税・社会保険料を引く前の金額
自営業では売上と所得を分けて考える必要がある

所得の定義：会社員の給与所得と個人事業主の事業所得

所得税法上の所得は、収入から必要経費や所得控除を引いた金額です。会社員の場合、給与収入から「給与所得控除」を引いた給与所得が該当します。個人事業主なら、売上から必要経費を引いた事業所得などが該当します。

給与所得控除後の金額から、さらに基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除などを差し引いたものが課税所得です。所得税や住民税は、この課税所得に税率をかけて計算されます。

会社員：給与所得＝給与収入−給与所得控除
個人事業主：事業所得＝売上−必要経費
課税所得＝所得−所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）

年収から所得・手取りを計算する流れ

会社員の場合は、年収→給与所得控除→給与所得→所得控除→課税所得→所得税・住民税・社会保険料→手取り、という流れで計算します。社会保険料は標準報酬月額や賞与額をもとに決まるため、年収が同じでも家族構成や加入する健康保険組合によって手取りは変わります。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者・男女計の所定内給与は月額340,600円とされていますmhlw.go.jp。ただしこれは残業代や賞与を含まない所定内給与であり、実際の年収・所得・手取りは個別条件で変動します。

年収400万円台：給与所得は260万〜280万円台、手取りは300万〜330万円台が目安
年収500万円台：給与所得は350万〜370万円台、手取りは380万〜400万円台が目安
年収600万円台：給与所得は430万〜450万円台、手取りは450万〜470万円台が目安
あくまで概算であり、税制・社会保険料率・家族構成で変わる

2025年の賃金統計から見る年収・所得の目安

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円ですmhlw.go.jp。単純に12倍すると男女計約409万円、男性約448万円、女性約343万円ですが、実際の年収には賞与が加わります。

年収インデックスの参考値では、賞与込みの年収は男女計490万円前後、男性540万円前後、女性410万円前後が一つの目安です。学歴別では高校卒420万円前後、大学卒570万円前後が参考レンジとして整理されています。ただし業種・職種・地域・年齢で大きく異なります。

男女計：所定内給与月額340,600円、年収参考490万円前後
男性：所定内給与月額373,400円、年収参考540万円前後
女性：所定内給与月額285,900円、年収参考410万円前後
大学卒は570万円前後、高校卒は420万円前後が参考レンジ

所得は年収よりどのくらい低くなる？

会社員の場合、年収から給与所得控除が差し引かれるため、所得は年収より低くなります。年収400万円台なら給与所得は260万〜280万円台、年収500万円台なら350万〜370万円台、年収600万円台なら430万〜450万円台が目安です。

さらに税金や社会保険料が引かれるため、手取りは所得よりも少なくなります。年収が上がるほど控除や税率の影響も変わるため、額面の年収だけで生活費を判断しないことが大切です。

所得は年収から給与所得控除を引いた金額
手取りは所得から税金・社会保険料を引いた金額
年収500万円でも手取りは380万〜400万円台になることが多い

年収と所得を混同しやすい場面

転職・婚活・住宅ローン・ふるさと納税・保育園の申し込みなどでは、年収と所得のどちらを見るかが異なります。住宅ローン審査では年収が重視されることが多く、ふるさと納税や保育料は所得割の金額が基準になります。

求人票の年収は額面であることが一般的です。一方、税金や社会保険料の計算では所得が使われます。自分がどの数字を見ているのかを確認しましょう。

住宅ローン：年収（額面）を重視する場面が多い
ふるさと納税：所得割の金額が基準
保育料：市町村民税の所得割額が基準になることが多い
求人票：想定年収は額面ベースが一般的

転職で見るべきは年収？所得？手取り？

転職では、まず額面の年収が上がるか下がるかを確認し、そのうえで手取りがどう変わるかを見るのが実用的です。月給×12＋想定賞与で年収を確認し、みなし残業の有無や社会保険の加入状況もチェックしましょう。

年収が同じでも、固定残業代が多い、賞与が少ない、通勤手当が別支給などの条件で手取りは変わります。転職エージェントに「額面年収」と「手取り目安」の両方を確認すると判断しやすくなります。

求人票は額面年収、生活設計は手取りで考える
みなし残業・固定残業代の範囲を確認する
賞与、手当、社会保険、退職金まで含めて比較する

この記事のポイント

年収・所得・手取りは似ているようで計算の段階が異なります。2025年の賃金統計では男女計の所定内給与が月340,600円、年収参考は490万円前後ですmhlw.go.jp。具体的な金額は控除や家族構成で変わるため、概算として捉えましょう。

年収は税金・社会保険料を引く前の総収入
所得は年収から給与所得控除や必要経費を引いた金額
手取りは所得から税金・社会保険料を引いた金額
2025年の年収参考は男女計490万円前後、男性540万円前後、女性410万円前後
転職では額面年収と手取りの両方を確認する