年収にボーナスは含む？2025年平均と賞与込みの考え方

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「年収」にボーナス（賞与）は含まれるのか

結論から言うと、一般的に「年収」という場合はボーナス（賞与）を含めた1年間の総支給額を指します。求人票や転職サイトの年収表示でも、月給×12か月に賞与を加えた金額が使われることが多くなっています。

ただし、統計資料によって「賃金」の定義は異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でいう「賃金」は、調査年の6月分として支払われた所定内給与額の平均であり、賞与や残業代（超過労働給与額）は含まれません。そのため、統計の月額をそのまま12倍しただけでは、賞与込みの年収にはなりません。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円（前年比3.1％増）でしたmhlw.go.jp。

この月額を12倍すると約409万円ですが、実際の年収には賞与が加わります。賞与込みの年収は、おおむね470万〜510万円あたりが全体の目安レンジと考えられます。性別では男性が540万円前後、女性が410万円前後が目安です。あくまで平均値であり、個人の職種・地域・勤続年数で大きく変わります。

学歴別にみると、男女計の所定内給与は高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でしたmhlw.go.jp。賞与込みの年収に換算すると、高校卒で420万円前後、大学卒で570万円前後が一つの目安になります。

雇用形態別では正社員・正職員が月358.8千円、正社員・正職員以外が月241.7千円です。企業規模別では大企業385.1千円、中企業326.2千円、小企業305.6千円となっており、同じ職種でも勤務先の規模で年収差が出やすいことが分かります。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円、「金融業，保険業」が437.0千円、「情報通信業」が406.0千円となっています。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円と最も低い水準ですmhlw.go.jp。

賞与込みの年収に換算すると、高水準の産業では600万円台前半〜640万円前後、製造業では470万円前後、宿泊・飲食では400万円を下回るレンジも想定されます。同じ「年収」でも業界による差が大きい点を押さえておきましょう。

自分の年収を把握したい場合は、次の順番で計算すると分かりやすくなります。まず毎月の額面給与（基本給＋各種手当）を12倍し、そこに年間の賞与支給額（夏・冬など合計）を足します。残業代が別途支給される場合は、年間の残業代も加算します。

注意したいのは、手取り額とは金額が異なる点です。額面年収から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた後の手取りは、一般的に額面の7〜8割程度が目安になります。ボーナスからも税金や社会保険料が引かれるため、振込額だけを見ていると実際の年収を過小評価しがちです。

賃金構造基本統計調査の「賃金」は、あくまで6月分の所定内給与額の平均です。超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当など）は含まれないため、残業が多い職場では実際の年収が統計上の換算値より高くなる可能性があります。

また、賞与は令和6年（2024年）1月から12月までの1年間の特別給与額として調査されています。企業業績や勤務評価によって賞与額は毎年変動するため、賞与込み年収は必ずしも固定的ではありません。本記事の金額はすべて平均的な目安であり、特定の年収を保証するものではありません。

年収は一般にボーナスを含めた年間総支給額を指します。統計資料の「賃金」は賞与・残業代を含まないため、混同しないことが大切です。