平均年収 日本はいくら？2025年最新データを男女・学歴別に解説
結論：日本の平均年収は「額面で約480〜490万円」が一つの目安
日本の平均年収を調べると、480万円前後、500万円台、600万円台…と情報がばらついて見えます。これは「どの調査を見るか」「月給だけか賞与込みか」「正社員だけか非正規も含むか」で数字の意味が変わるためです。
国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）とされています（limo.media）。給与には賞与が含まれ、平均賞与は75万円でした。まずは「額面で約480〜490万円」を日本の平均年収の基準線として捉えると分かりやすいです。
- 平均給与（額面・賞与込み）：487万円
- 平均賞与：75万円（男性96万円／女性47万円）
- 前年（478万円）から9万1千円増加し、5年連続の増加
厚労省の賃金構造基本統計調査から見る月給と年収換算
厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計340.6千円（前年比3.1％増）、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。
この所定内給与は残業代を含まない月額の基本給部分です。単純に12か月分に換算すると約408万円、これに賞与（おおむね1〜4か月分）を足すと年収450〜550万円あたりが中心帯になります。実際、同調査を年収換算した参考値では男女計で約490万円、男性約540万円、女性約410万円という水準が示されています。
- 所定内給与：男女計340.6千円／男性373.4千円／女性285.9千円
- 男女間賃金格差（男性＝100）：76.6
- 年収換算の目安：男女計450〜540万円、男性500〜580万円、女性370〜450万円
男女別・雇用形態別の平均年収レンジ
民間給与実態統計調査では、男性597万円・女性342万円で、その差は約255万円でした（limo.media）。女性は伸び率が2.6％と男性（1.7％）より高いものの、金額差はほぼ横ばいで推移しています。
雇用形態別の差はさらに大きく、正社員・正職員は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円です（limo.media）。厚労省の調査でも正社員・正職員358.8千円に対し正社員以外241.7千円で、雇用形態間の格差（正社員＝100）は67.4でした（mhlw.go.jp）。
- 男性：約540〜600万円／女性：約340〜410万円
- 正社員・正職員：約520〜560万円
- 非正規（パート・アルバイト等）：約200〜250万円
- 同じ「平均」でも、正社員だけを見るか非正規を含むかで100万円以上変わる
学歴別の平均年収：高校卒と大学卒でどのくらい違う？
厚労省の令和7年調査では、学歴別の所定内給与（男女計）は高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした（mhlw.go.jp）。
年収換算では、高校卒でおおむね380〜450万円、大学卒で500〜600万円、大学院卒で650万円前後が中心レンジになります。ただし学歴はあくまで平均値の差であり、業種・職種・勤続年数・地域による振れ幅のほうが大きい点には注意が必要です。
- 高校卒：月給297.2千円／年収換算 約380〜450万円
- 大学卒：月給396.3千円／年収換算 約500〜600万円
- 大学院卒：月給517.4千円／年収換算 約630〜700万円
産業別の平均年収：高い業種と低い業種の差
産業別の所定内給与（男女計）は「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円。「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円で最も低くなっています（mhlw.go.jp）。
年収換算の参考レンジでは、電気・ガス・水道や専門・技術サービス、金融・保険が600〜650万円台、情報通信が550〜600万円台、製造業が450〜500万円台、宿泊・飲食は350万円前後という水準です。毎月勤労統計調査（2025年分）でも、電気・ガス業の現金給与総額は63万円台、情報通信業は54万円台と、業種による差がはっきり出ています（mhlw.go.jp）。
- 高水準帯：電気・ガス・熱供給・水道、学術研究・専門・技術サービス、金融・保険（約600〜650万円）
- 中高水準帯：情報通信（約550〜600万円）、製造業（約450〜500万円）
- 低水準帯：宿泊業・飲食サービス業（約350万円前後）
平均年収から手取りを考えるときの目安
年収は税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りは一般的に額面の7〜8割程度になるため、平均年収490万円前後であれば手取りは年間でおおむね350〜400万円、月あたり25〜30万円前後が一つの目安になります。
ただし手取り額は、住んでいる自治体の住民税、扶養の有無、社会保険の加入状況、iDeCoや企業型DCの掛金などで変わります。正確な金額を知りたい場合は、勤務先の源泉徴収票や自治体の税額決定通知書で確認するのが確実です。
- 年収400万円台：手取り 約310〜340万円／月 約26〜28万円
- 年収490万円前後：手取り 約350〜400万円／月 約25〜30万円
- 年収600万円台：手取り 約430〜480万円／月 約36〜40万円
平均年収を上げるために見直したい3つの視点
平均値はあくまで全体の結果であり、個人の年収を保証するものではありません。とはいえ、平均値の内訳を知ると、自分の位置と伸ばせるポイントが見えてきます。
1つ目は雇用形態で、正社員と非正規では平均で300万円以上の差があります。2つ目は業種・職種で、同じ勤続年数でも業界による差は大きいです。3つ目は勤続と役職で、男性は55〜59歳で賃金がピーク（445.6千円）を迎えるなど、年齢カーブも収入に影響します（mhlw.go.jp）。転職を検討する場合も、業種・雇用形態・勤続の3点をセットで比べると判断しやすくなります。
- 雇用形態（正社員／非正規）の違いは平均で300万円以上の差
- 業種・職種の選び方で年収レンジは100万円以上変わる
- 勤続年数・役職・年齢カーブも年収に大きく影響する
この記事のポイント
- 日本の平均年収は額面・賞与込みで約480〜490万円が目安
- 男女別では男性約540〜600万円、女性約340〜410万円と差が大きい
- 正社員は約520〜560万円、非正規は約200〜250万円のレンジ
- 学歴別では高校卒約380〜450万円、大学卒約500〜600万円が中心帯
- 産業別では電気・ガス・水道や専門・技術サービスが高く、宿泊・飲食が低い
- 手取りは額面の7〜8割程度で、控除内容により個人差がある