市役所の給料・年収はいくら？平均592万円の内訳と地域差を解説

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市役所の給料・年収は平均でどのくらい？

総務省の令和6年地方公務員給与実態調査によると、地方公務員（一般行政職）の平均給料月額は317,951円、扶養手当や地域手当などの諸手当月額は84,810円で、合計した平均給与月額は402,761円です。平均年齢は42.1歳でした。

この月額に期末・勤勉手当（ボーナス）を加えた年収は、全国の市区町村（指定都市を除く1,721団体）の推計で平均592万円・中央値588万円となっています。同じ「市役所職員」でも勤務する自治体によって金額は大きく変わります。

市役所職員の給料は「給料表による基本給＋各種手当」で構成されます。基本給は学歴・経験年数・役職（級・号給）に応じて決まり、そこに扶養手当、住居手当、地域手当、時間外勤務手当などが加算されます。

民間企業の年収と比べると、一般労働者・男女計の年収は約490万円（厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にした参考値）とされており、市区町村職員の平均はこれを上回る水準です。ただし後述のとおり自治体による差が大きい点には注意が必要です。

全国1,721市区町村の推計では、最も高い厚木市役所が約739万円、最も低い多良間村役場が約451万円で、その差は288万円（約1.64倍）に達します。この差を生む最大の要因が地域手当です。

地域手当は民間賃金や物価の高い地域に支給される手当で、東京都23区の20%を上限に地域ごとに段階的に設定されています。支給率0%の地域と20%の地域では、同じ級・号給でも年収が約2割変わります。つまり「その自治体が給与を高く設定している」のではなく、制度設計上の差であるという理解が正確です。

区分別の平均年収は、政令指定都市が約687万円で最も高く、都道府県が約653万円、市区町村が約592万円という順になります。政令指定都市は人口50万人以上の大都市で、いずれも地域手当の支給率が高い地域に位置しています。

一方で市区町村1,721団体には全国の町村が含まれるため裾野が広く、上位の市は政令指定都市の平均を上回ることもあります。東京23区の平均は約680万円で市区町村全体より高いものの、上位20自治体に入るのは2区にとどまります。

市役所の初任給は、大学卒でおおむね月20万円台前半〜22万円台、高校卒で18万円台〜19万円台が目安です。国家公務員の初任給を上回る自治体も多く、埼玉県内の例では大卒225,600円・高卒194,500円といった設定が見られます。

ただし公表されている平均年収は在籍職員全体の平均であり、新規採用職員の年収はこれよりかなり低く、管理職はこれより高くなります。20代は300万円台、30代で400〜500万円台、40代以降で500〜700万円台といったイメージで捉えると現実的です。

ここで示した年収は、総務省の調査における平均給与月額を12カ月分に換算し、期末・勤勉手当の年額を加えた推計値です。実際の支給額は自治体ごとのボーナス支給月数や手当制度によって変動します。

また対象は一般行政職であり、技術職・保育士・消防職・警察職などは別の給料表が適用されるため水準が異なります。時間外勤務手当を含んだ平均である点、退職手当や共済年金は含まれない点も踏まえて参考にしてください。