小学校教諭の年収はいくら？公的統計から見る平均と手取りの目安
小学校教諭の年収はいくら？公的統計から見る目安
小学校教諭の年収は、公立か私立か、勤務する都道府県・政令市、経験年数、役職、各種手当などで大きく異なります。厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査には「小学校教諭」単独の平均年収は示されていないため、ここでは教育・学習支援業や一般労働者全体の統計から概算レンジを整理します。
令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月34.06万円、大学卒は月39.63万円でした。単純な年収換算では、一般労働者で約490万円前後、大学卒で約570万円前後が一つの参考値になります。ただしこれは賞与を含む実際の年収とは異なるため、あくまで目安としてください。
- 一般労働者・男女計：月34.06万円（年収換算の参考レンジ約400万〜600万円台）
- 大学卒：月39.63万円（年収換算の参考値約570万円前後）
- 高校卒：月29.72万円（年収換算の参考値約420万円前後）
- 教育・学習支援業は短時間労働者の時間額が2,541円で産業別最高
教育・学習支援業の賃金は統計上どう見える？
令和7年賃金構造基本統計調査の産業別一般労働者賃金では、電気・ガス・熱供給・水道業が月44.40万円で最も高く、学術研究，専門・技術サービス業が月44.03万円で続いています。教育，学習支援業の一般労働者全体の数値は、今回確認できた公表資料の抜粋には明示されていません。
一方、短時間労働者の1時間当たり賃金では、教育，学習支援業が2,541円で産業別に最も高い水準にあります。ただし小学校教諭の多くは一般労働者（フルタイム）に分類されるため、この数値をそのまま年収に当てはめることはできません。
- 一般労働者の産業別最高は電気・ガス・熱供給・水道業（月44.40万円）
- 学術研究，専門・技術サービス業は月44.03万円
- 教育，学習支援業の一般労働者数値は今回の抜粋では不明
- 短時間労働者の教育，学習支援業は時間額2,541円で最高
小学校教諭の年収レンジ（目安）
公立小学校教諭の給与は、都道府県・政令市ごとの条例や給料表に基づいて支給され、経験年数・役職・地域手当・住居手当・扶養手当などで変動します。一般的な公務員給与の傾向から見ると、若手で年収400万円前後、中堅で500万〜600万円台、管理職（教頭・校長）で700万〜800万円台に達する例もある、という見方ができます。
ただし、これは特定の統計による小学校教諭の確定値ではありません。私立学校の場合は学校法人ごとの給与規定により、公立とは異なる水準になることがあります。正確な年収は、各自治体の給与条例や学校法人の規定、最新の統計資料で確認してください。
- 20代・若手：概ね400万円前後〜450万円台
- 30〜40代・中堅：概ね500万円台〜650万円台
- 管理職（教頭・校長）：概ね700万円台〜800万円台になることも
- 地域手当や住居手当、扶養手当などで変動
小学校教諭の手取りはどのくらい？
年収から社会保険料や税金を差し引いた手取りは、おおむね額面の75〜85%程度が目安です。年収500万円なら手取り約380万〜420万円、年収600万円なら約450万〜500万円前後になることが多いです。ただし、家族構成、控除、自治体の保険料率などで変わります。
- 年収400万円：手取り約310万〜340万円
- 年収500万円：手取り約380万〜420万円
- 年収600万円：手取り約450万〜500万円
- 年収700万円：手取り約520万〜570万円
小学校教諭が年収を上げるには？
公立学校の給与は給料表に基づくため、短期間で大きく年収を上げるのは難しい面があります。管理職への昇任、自治体の変更、私立学校や教育関連企業への転職、資格やスキルを活かした職種への移行などが選択肢になります。
また、教育・学習支援業のなかでも、EdTech企業や研修講師、インターナショナルスクールなどは、公立とは別の給与体系をとることがあります。転職を考える場合は、求人情報や企業の給与規定を確認しましょう。
- 管理職（教頭・校長）への昇任
- 私立学校・インターナショナルスクールへの転職
- 教育系企業・EdTech・研修講師などへの転身
- 自治体による地域手当・給与制度の違いを確認
注意点
小学校教諭の年収は、公立・私立、都道府県、経験年数、役職、手当で大きく異なります。本記事のレンジは公的統計や一般的な給与体系を基にした目安であり、特定の年収を保証するものではありません。
正確な数値は各自治体の給与条例や学校法人の規定、厚生労働省の最新統計を確認してください。
- 統計には「小学校教諭」単独の年収は示されていない
- 公立は自治体ごとの給料表で決まる
- 私立は学校法人ごとに給与規定が異なる
- 手取りは家族構成や控除で変わる
この記事のポイント
- 小学校教諭の年収は公的統計に単独で示されていない
- 一般労働者全体の年収換算参考値は約400万〜600万円台
- 大学卒の賃金は月39.63万円で年収換算約570万円前後
- 公立は自治体、私立は学校法人ごとに給与が異なる
- 手取りは額面の75〜85%程度が目安