小学校の先生の給料・年収はいくら？平均と手取りの目安

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小学校の先生の給料はどうやって決まる？

公立小学校の先生は地方公務員なので、給料は都道府県・政令市ごとの条例と「教育職給料表」で決まります。一般的な小学校教諭は教育職給料表（二）が適用され、大卒・正規採用の場合は1級からスタートし、経験年数・職務内容に応じて級と号俸が上がっていきます。

私立小学校の先生は学校法人との雇用契約になり、給与体系は学校ごとに異なります。公立の給料表に近い水準の学校もあれば、独自の昇給制度を設けている学校もあり、一律の平均を示すのは難しいのが実情です。

また、教職調整額（給与月額の4％）が支給される代わりに残業代が原則支払われない仕組みが長く続いてきました。近年は給特法の改正議論が進んでおり、制度の前提が変わる可能性があります。

公立：地方公務員として教育職給料表（二）で決定
私立：学校法人ごとの給与規程で決定
教職調整額4％＋期末・勤勉手当が基本構成

平均年収の目安はいくら？

公的統計には「小学校教諭だけ」の平均年収が単独で示されているわけではありませんが、厚生労働省「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査」の産業別データでは「教育，学習支援業」の一般労働者（男女計）の所定内給与が月396.7千円となっています。単純に12か月分＋賞与を加えると、年収600万円前後が一つの参考水準になります。

年齢や役職によって差が大きく、若手は400万円前後、40〜50代のベテランや主任・主幹教諭では650万〜750万円程度、教頭・校長まで上がると700万〜900万円程度になることがあります。あくまで目安のレンジとして捉えてください。

20代（若手教諭）：年収350万〜450万円程度
30代（中堅教諭）：年収450万〜550万円程度
40〜50代（ベテラン・主任等）：年収600万〜750万円程度
管理職（教頭・校長）：年収700万〜900万円程度

月給とボーナス（賞与）の内訳

小学校教諭の給料は「基本給＋諸手当」で構成されます。基本給は給料表の号俸で決まり、ここに教職調整額、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが加わります。地域手当は都市部ほど割合が高く、同じ経験年数でも自治体によって月給に差が出ます。

ボーナスは期末手当と勤勉手当を合わせて、おおむね月給の4.5〜5か月分程度が目安です。ただし成績評価や在職期間によって変動するため、必ずしも一律ではありません。

基本給：給料表の号俸で決まる
諸手当：教職調整額・地域手当・扶養手当など
賞与：期末手当＋勤勉手当で年2回支給

公的統計で見る「教育・学習支援業」の水準

厚労省の賃金構造基本統計調査では、産業別の一般労働者（男女計）の所定内給与が「教育，学習支援業」で396.7千円、「学術研究，専門・技術サービス業」で453.1千円となっています。教育分野は全産業平均（340.6千円）を上回る水準ですが、金融・保険業（444.8千円）や電気・ガス（453.7千円）には届かない位置づけです。

短時間労働者（1時間当たり）でみると、「教育，学習支援業」は2,541円で産業別では高い水準にあります。非常勤講師や講師職の時給水準の高さが反映されていると考えられますが、正規教諭の年収とは前提が異なる点に注意してください。

教育，学習支援業（一般・男女計）：月396.7千円
全産業平均（男女計）：月340.6千円
大学卒（男女計）：月396.3千円

公立と私立、手取りはどれくらい違う？

私立小学校は学校ごとの給与体系のため、公立より高い学校もあれば同等以下の学校もあります。都市部の有力私立では公立を上回ることもありますが、一般化はできません。

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料・共済組合費などが差し引かれ、おおむね額面の75〜85％程度が目安です。年収600万円であれば手取りは月35万〜40万円前後になり、扶養家族の有無や自治体の税・保険料率で変動します。

公立：自治体の給料表に基づき安定
私立：学校ごとに差が大きく一般化は困難
手取り目安：額面の75〜85％程度

給料を上げる・年収を高めるポイント

公立の場合、基本給を上げる主なルートは昇任です。主任教諭、主幹教諭、教頭、校長と役職が上がるにつれ給料表の級が上がり、管理職手当も加わります。また、へき地手当や地域手当のある自治体へ異動すると手当が増える場合があります。

私立への転職や非常勤から常勤への切り替えも選択肢になりますが、給与・福利厚生・勤務条件は学校ごとに異なるため、必ず募集要項と給与規程を確認してください。年収は保証されるものではなく、あくまで個人の条件・地域・役職によって変わります。

昇任（主任・主幹・教頭・校長）で基本給アップ
地域手当・へき地手当など手当のある地域を選ぶ
私立は募集要項と給与規程の確認が必須

この記事のポイント

公立小学校教諭は教育職給料表（二）で給料が決まり、教職調整額4％が加わる
年収の目安は若手350万〜450万円、ベテラン600万〜750万円、管理職700万〜900万円程度
公的統計では教育・学習支援業の所定内給与は月396.7千円（2025年）
ボーナスは月給の4.5〜5か月分程度が目安
私立は学校ごとに給与体系が異なり一般化できない
手取りは額面の75〜85％程度を目安に考える