子供2人の年収目安は？平均所得と必要なお金を解説

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子供2人の世帯年収・平均所得はいくら？

厚生労働省の「2025（令和7）年国民生活基礎調査」によると、2024（令和6）年の「児童のいる世帯」の1世帯当たり平均所得金額は857万3千円でした。このうち、給与や賞与などの雇用者所得は750万7千円で、所得の大部分が働いて得た収入です。

ただし、これは子供の人数を問わず「児童のいる世帯全体」の平均であり、子供2人世帯に限定した公的統計ではありません。また平均値は高所得世帯に引っ張られやすいため、「中央値」や「手取り」で見ると実感とはズレが出ます。全世帯の平均所得は575万2千円、中央値は451万円であり、平均以下の世帯は61.5％にのぼります。

児童のいる世帯の平均所得：857万3千円（2024年・厚労省）
うち雇用者所得：750万7千円
全世帯の平均所得：575万2千円／中央値451万円

実感に近い「500万〜700万円」という目安

一般的に、子供2人の家庭では世帯年収500万〜700万円あたりが「平均的」と言われることが多いです。国税庁の民間給与実態統計調査では給与所得者の平均年収は433万円なので、夫婦ともに働いて世帯で500万〜700万円に収まるケースは珍しくありません。

厚労省の調査でも、仕事をしている母の割合は約8割とされ、子供がいる世帯の多くが共働きです。同じ世帯年収600万円でも、夫婦で300万円ずつ稼ぐ場合と1人で600万円稼ぐ場合では、社会保険料や税の負担が変わり、手取りに差が出ます。年収の数字だけで比較しないことが大切です。

子供2人世帯の平均的な目安：世帯年収500万〜700万円
給与所得者全体の平均年収：433万円（国税庁）
子供のいる世帯の母の有業率：約8割（共働きが主流）

手取りと生活費のリアル

総務省「家計調査報告（2025年）」によると、二人以上勤労者世帯の実収入は月平均653,901円、可処分所得（手取りに近い額）は532,408円でした。年収にすると実収入ベースで約780万円ですが、これは世帯主の平均年齢51.0歳・平均有業人員1.81人の世帯の数字であり、若い子育て世帯とは条件が異なります。

生活費の内訳では、都市部の子供2人4人世帯で家賃または住宅ローンが月10万〜12万円、食費が6万〜8万円、光熱費と通信費で3万〜4万円程度が一つの目安とされます。住宅費や車の有無で負担感は大きく変わるため、年収が同じでも家計の余裕は世帯ごとに違います。

勤労者世帯の実収入：月653,901円／可処分所得：月532,408円（2025年）
都市部4人世帯の生活費目安：月25万〜35万円程度
固定費（住宅・車）の水準が余裕を左右する

年収レンジ別の暮らし感

都市部で賃貸または住宅ローンを払いながら子供2人を育てる場合、世帯年収700万〜900万円程度あると、公立中心の進学を前提に習い事や塾もある程度かけられ、年間100万円前後の貯蓄を目指しやすいという傾向があります。

一方、地方で住宅費が月5万円台に収まる場合は、世帯年収600万円前後でも同じくらいの余裕を感じる家庭があります。逆に、都市部で世帯年収300万円未満だと、家賃・食費・光熱費だけで手取りの大半が消えやすく、家計管理をかなり工夫しないと厳しいケースが多くなります。

300万円未満：都市部では厳しいと感じやすい水準
300万〜400万円台：公立中心・習い事を絞るなど優先順位づけが必要
500万〜700万円：平均的な目安。地域差で余裕感が変わる
700万〜900万円：都市部でも一定の余裕を感じやすい

教育費はどのくらい見込む？

文部科学省の調査などをもとにした一般的な目安では、幼稚園から高校までをすべて公立に通った場合、習い事や塾代を含めて1人あたり500万〜600万円程度、2人なら単純計算で1000万円前後とされます。

小学校から私立に通う場合は1人あたり1000万〜1500万円程度になるケースもあり、さらに私立大学へ進むと4年間で500万〜700万円程度かかることがあります。進路の選択肢を広げるには、子供1人あたり大学進学時までに300万〜500万円程度を用意できると安心という目安もあります。

オール公立中心：1人500万〜600万円／2人で1000万円前後
私立中心：1人1000万〜1500万円程度になることも
大学進学時の準備目安：1人300万〜500万円

貯蓄と負債の実態

総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」をもとにした年収700万〜750万円世帯のデータでは、平均貯蓄額は1224万円、平均負債額は988万円で、差し引いた実質的な貯蓄は236万円に下がります。見かけの貯蓄額だけを見て安心するのは早計です。

厚労省の調査でも、児童のいる世帯で「借入金がある」割合は54.3％、1世帯当たり平均借入金額は1226万2千円でした。住宅ローンが中心とみられますが、教育費と返済が重なる時期の家計設計が重要になります。

年収700万〜750万円世帯：平均貯蓄1224万円／平均負債988万円
児童のいる世帯の借入金がある割合：54.3％
1世帯当たり平均借入金額：1226万2千円

この記事のポイント

子供2人の年収は「平均値」と「実感値」がズレやすいテーマです。公的統計の数字は参考にしつつ、自分の地域の物価・住宅費・進路希望を当てはめて考えることが現実的です。

児童のいる世帯の平均所得は857万3千円（2024年）
実感に近い目安は世帯年収500万〜700万円あたり
都市部で余裕を感じやすいのは700万〜900万円程度
教育費は公立中心で2人1000万円前後が一つの目安
平均値は参考値。地域・固定費・共働きかで必要額は変わる