大学教員の年収はいくら？教授・准教授の平均年収を職位別に解説

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大学教員の年収は平均でいくら？まず全体像

大学教員の年収は、職位（教授・准教授・講師・助教）と設置形態（国立・公立・私立）によって大きく変わります。文部科学省が公表する国立大学法人81法人の令和7年度データを集計すると、教授・准教授・講師・助教を含む大学教員全体の平均年間給与は989.7万円（平均年齢52.7歳）です。

一方、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、大学教授（高専含む）の推計年収は約1,082.6万円（平均年齢57.5歳）とされています。調査の対象や集計方法が異なるため数値は一致しませんが、「大学教授でおおむね1,000万円台、准教授で900万円前後、助教で700万円台」というのがおおまかな相場感です。

国立大学教員全体（教授〜助教）の平均年間給与：約989.7万円（令和7年度・平均52.7歳）
大学教授（高専含む）の推計年収：約1,082.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
大学教授の年収は50代前半でピークを迎える傾向

職位別の平均年収｜教授・准教授・講師・助教

国立大学法人81法人の令和7年度公表資料を集計した職位別の平均年間給与は次のとおりです。同じ「大学教員」でも、教授と助教では300万円以上の差があります。

なお、年間給与は通勤手当等を除いた総額（所定内給与＋賞与）の平均です。同じ職位でも大学ごとに年齢構成や地域手当の支給割合が異なる点には注意が必要です。

教授：平均1,119.1万円（平均年齢56.8歳・11,976人）
准教授：平均911.1万円（平均年齢50.7歳・7,909人）
講師：平均844.6万円（平均年齢49.4歳・1,540人）
助教：平均730.4万円（平均年齢45.5歳・3,694人）
大学教員全体：平均989.7万円（平均年齢52.7歳・28,456人）

大学教授の年収ランキング｜大学別の違い

国立大学法人が公表する令和7年度データでは、教授の平均年間給与が最も高いのは東京大学で1,282.3万円でした。上位には旧帝大や首都圏の国立大学が並びます。

一方で、下位の大学では教授の平均が950万円前後となる例もあり、大学間で300万円以上の差が生じています。これは大学の規模や予算だけでなく、教授の年齢構成、勤務地の地域手当なども影響します。

1位：東京大学教授1,282.3万円／准教授1,021.1万円／助教795.6万円
2位：政策研究大学院大学教授1,231.0万円／准教授1,038.2万円
3位：東京海洋大学教授1,217.3万円／准教授988.2万円
4位：電気通信大学教授1,214.9万円／准教授1,012.0万円
5位：東北大学教授1,208.2万円／准教授942.3万円
大阪大学・京都大学・九州大学など旧帝大も教授1,150万〜1,190万円台で上位

年齢別・男女別・組織規模別の年収傾向

賃金構造基本統計調査の年齢階級別データを見ると、大学教授の年収は50〜54歳の約1,129.7万円が最も高く、45〜49歳で約1,048.6万円と1,000万円台に到達します。60代以降は緩やかに下がる傾向です。

男女別では、男性が約1,110.2万円、女性が約980.9万円と約129万円の差があります。また、勤務先の組織規模別では1,000人以上が約1,144.8万円、10〜99人が約819.4万円と、約325万円の開きが見られます。

40〜44歳：約947.4万円／45〜49歳：約1,048.6万円
50〜54歳：約1,129.7万円（ピーク）／55〜59歳：約1,120.6万円
60〜64歳：約1,113.5万円／65〜69歳：約989.0万円
男性：約1,110.2万円、女性：約980.9万円（約129万円差）
組織規模1,000人以上：約1,144.8万円、10〜99人：約819.4万円

私立大学・公立大学の教員年収は？

国立大学は法人ごとに給与水準が公表されていますが、私立大学・公立大学については設置形態別の年収を網羅した公的統計がありません。賃金構造基本統計調査にも国立・公立・私立の区分がないため、全国平均の約1,082.6万円は設置形態を問わない数値と理解しておく必要があります。

参考として、令和元年度学校教員統計調査の給料月額は国立536,900円、公立540,400円、私立570,300円です。ただしこれは賞与や各種手当を含まない月額であり、年収比較には使えません。私立は大学ごとの差が大きく、不明な部分は不明と考えるのが妥当です。

国立：法人ごとの平均年間給与が公表されている
公立・私立：設置形態別の年収を網羅した公的統計は確認できない
給料月額のみ：国立536,900円／公立540,400円／私立570,300円（令和元年度）
私立は大学・学部・職位による差が大きく、一律の相場は示しにくい

手取りの目安と、年収を上げる考え方

年収1,000万円を超えると所得税・住民税・社会保険料の負担が大きくなり、手取りは額面のおよそ7割前後が目安になります。教授で額面1,100万円の場合、手取りはおおむね750万〜800万円程度と考えておくとよいでしょう。

大学教員として年収を上げるには、職位を上げること（助教→准教授→教授）が最も基本的なルートです。加えて、年俸制の導入状況や大学の規模・地域によって水準が変わるため、転職や公募応募の際は法人ごとの給与公表資料を確認することをおすすめします。

手取りは額面のおよそ7割前後が目安（税・社会保険料を控除）
職位が上がるほど年収は上がり、教授と助教では300万円以上の差
年俸制・任期付・再雇用で条件が変わる点に注意
応募先の法人が公表する「役職員の報酬・給与等」を確認する

この記事のポイント

大学教員の年収は職位と大学によって大きく異なります。公表データを確認したうえで、自分の専門分野・応募先に合わせて判断してください。

国立大学教員全体の平均年間給与は約989.7万円（令和7年度）
職位別では教授約1,119万円、准教授約911万円、講師約845万円、助教約730万円
大学教授の推計年収は約1,082.6万円で、50代前半がピーク
大学別では東京大学の教授が1,282.3万円で最も高い
公立・私立は設置形態別の年収統計が乏しく、不明な部分は不明とした