大卒初任給の平均は月26万円台?2025年データで年収を解説

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大卒初任給の平均は月26万円台(2025年)

厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者(2025年3月卒など)の大学卒の賃金は男女計で月262.3千円(約26.2万円)でした。これは調査年6月分の所定内給与額の平均で、通勤手当や残業代、賞与は含まれていません。

「初任給」というと基本給だけをイメージしがちですが、統計上は基本給に諸手当を加えた所定内給与額で集計されています。そのため、求人票の「月給」に近い数字だと考えると分かりやすいでしょう。

  • 大学卒:月262.3千円(約26.2万円)
  • 高校卒:月207.3千円(約20.7万円)
  • 専門学校卒:月230.7千円(約23.1万円)
  • 高専・短大卒:月235.5千円(約23.6万円)
  • 大学院修了:月299.0千円(約29.9万円)

初任給と「年収」は別物。年収目安は350万〜420万円台

初任給の統計は月額ベースで、賞与は含まれていません。1年目の年収を考えるときは、月給×12か月に賞与(一般に夏冬合わせて2〜4か月分程度の企業が多い)を足して考える必要があります。

仮に大卒初任給の平均26.2万円に賞与2〜4か月分を加えると、1年目の年収はおおむね350万〜420万円程度が一つの目安になります。ただし賞与の有無・支給月数は企業によって大きく異なるため、あくまで概算として捉えてください。

  • 月給26.2万円×12か月=約315万円(賞与なしの場合)
  • 賞与2か月分なら年収約370万円前後
  • 賞与4か月分なら年収約420万円前後
  • 住宅手当・残業代・通勤手当が別途支給される場合は実際の年収が上振れしやすい

大卒「一般労働者」の平均年収は570万円前後

初任給はあくまでスタート地点です。年齢や勤続年数を問わない「一般労働者」全体で見ると、2025年の大学卒の所定内給与は月396.3千円で、前年より2.7%増加しました。賞与を含めた年収に換算すると570万円前後が一つの参考値になります。

学歴別の平均(年齢計)では、高校卒297.2千円、大学卒396.3千円、大学院卒517.4千円となっており、大学卒は高校卒より月額で約10万円高い水準です。ただしこれは年齢構成や勤続年数の違いも含んだ平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。

  • 全体(男女計):月340.6千円/年収概算490万円前後
  • 高校卒:月297.2千円/年収概算420万円前後
  • 大学卒:月396.3千円/年収概算570万円前後
  • 大学院卒:月517.4千円/年収概算700万円前後

初任給の「手取り」はいくらになる?

月給26万円前後で働き始めた場合、社会保険料や税金が差し引かれた手取りは、一般的に額面の8割前後が目安になります。単身・扶養なし・社会保険加入などの条件で、月21万円前後、年収ベースでは270万〜330万円程度になる計算です。

手取り額は住んでいる自治体の住民税、扶養の有無、社会保険の加入状況で変わります。正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認するようにしてください。

  • 額面月26万円 → 手取り月約20万〜21万円が目安
  • 額面年収370万円 → 手取り年収約290万円前後が目安
  • 賞与は社会保険料の天引き率が高めになりやすい

業種・地域・企業規模でも初任給は変わる

初任給や平均賃金は、業種や勤務地によって差が出ます。2025年の一般労働者の産業別賃金(男女計)では、電気・ガス・熱供給・水道業(月444.0千円)や学術研究・専門・技術サービス業(月440.3千円)が高く、宿泊業・飲食サービス業(月277.2千円)が最も低い水準でした。

都道府県別では、全国計340.6千円を上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県で、最も高かったのは東京都(418.3千円)でした。都市部や大企業ほど初任給が高い傾向はありますが、家賃などの生活コストも考慮して比較することが大切です。

  • 電気・ガス・熱供給・水道:月444.0千円前後
  • 学術研究・専門・技術サービス:月440.3千円前後
  • 金融・保険:月437.0千円前後
  • 情報通信:月406.0千円前後
  • 宿泊業・飲食サービス業:月277.2千円前後

この記事のポイント

  • 2025年の大学卒初任給は男女計で月262.3千円(約26.2万円)が平均
  • 初任給に賞与を加えた1年目の年収は、おおむね350万〜420万円台が目安
  • 大学卒の一般労働者は月396.3千円・年収570万円前後(年齢計の平均)
  • 手取りは額面の8割前後が目安。条件により変動する
  • 業種・地域・企業規模で水準に差があるため、求人票の条件確認が重要

参考情報

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