地方公務員の給料・年収はいくら？平均月額と年収レンジを解説

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地方公務員の給料は「平均給与月額」で見る

地方公務員の給料を調べるとき、まず押さえたいのが総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（調査基準日：令和7年4月1日現在）の数字です。この調査では、基本給にあたる「平均給料月額」と、地域手当・扶養手当・住居手当・時間外勤務手当などを合計した「諸手当月額」、そして両者を合わせた「平均給与月額」が公表されています。

全地方公共団体（一般行政職）の平均給与月額は413,968円、平均年齢は42.0歳、平均給料月額は326,911円、諸手当月額は87,057円でした。ラスパイレス指数（国家公務員の給料月額＝100とした比較）は98.9です。

つまり「地方公務員の給料」は、基本給だけで約32.7万円、各種手当を含めると約41.4万円というのが在職者平均の水準です。ただしこれは平均年齢42歳前後の在職者全体の平均であり、採用直後の初任給とは大きく異なります。

平均給与月額（手当込み）：413,968円
平均給料月額（基本給）：326,911円
諸手当月額：87,057円
平均年齢：42.0歳／ラスパイレス指数：98.9

団体区分別の平均給与月額

同じ地方公務員でも、都道府県・政令指定都市・市区町村で給与水準には差があります。令和7年調査の一般行政職の平均給与月額は、政令指定都市がもっとも高く、市区町村がもっとも低い傾向です。

背景には地域手当の差があります。政令指定都市の地域手当（団体支給率）は平均10.8％と、都道府県（5.2％）や市区町村（5.2％）より高めに設定されており、これが平均給与月額を押し上げています。基本給である平均給料月額そのものは、団体区分による差が比較的小さい点も特徴です。

全都道府県：平均給与月額420,139円／平均給料月額329,304円／地域手当5.2％
全政令指定都市：平均給与月額445,629円／平均給料月額331,593円／地域手当10.8％
全市区町村：平均給与月額403,966円／平均給料月額324,515円／地域手当5.2％
全地方公共団体：平均給与月額413,968円

年収にするとどのくらい？目安レンジ

総務省の調査には「年収」という項目がありません。そのため、平均給与月額を12倍し、期末・勤勉手当（賞与）を加えた金額は、あくまで推計値として扱う必要があります。

仮に全地方公共団体の平均給与月額413,968円を12倍すると約497万円、これに国家公務員の年間支給月数4.65月分に相当する賞与（約192万円）を加えると、およそ680万〜690万円という計算になります。ただしこれは平均年齢42歳の在職者平均を機械的に年収換算したもので、実際の年収は年齢・職位・家族構成・勤務時間などで変わります。

一般には、地方公務員の年収はおおむね600万円台〜700万円台のレンジに収まるケースが多いとされますが、若手・中堅ではこれより低く、管理職では高くなるなど個人差が大きい点に注意してください。自治体が公表する「モデル給与例」では、条件付きの年収が示されていることもあります。

平均給与月額×12：約497万円（推計）
賞与相当（4.65月分）：約192万円（推計）
合計の年収目安：約680万〜690万円（あくまで平均値からの推計）
実際の年収は年齢・職位・手当・勤務条件で変動

都道府県別に見ると差はどのくらい？

令和7年調査では都道府県別の平均給与月額も公表されています。たとえば北海道は397,258円、青森県は383,948円、岩手県は399,404円、宮城県は424,312円です。

月額で約38万円台から約42万円台までの幅があり、単純に12倍して賞与を加えると、年収換算でおおよそ600万円台〜700万円台前半のレンジになります。地域手当の支給率が高い都市部ほど平均給与月額は高くなる傾向です。

なお、地域手当の団体支給率には1.1％や19.7％といった細かい値も見られます。制度改正や経過措置の影響もあり、現在または採用時に個人へ適用される率とは異なる場合があります。最新の情報は各自治体の給与公表資料で確認してください。

北海道：平均給与月額397,258円（平均年齢42.4歳）
青森県：383,948円（42.5歳）
岩手県：399,404円（42.4歳）
宮城県：424,312円（42.3歳）
都道府県ごとの差は地域手当や年齢構成の影響を受ける

民間企業の給与と比べると

人事院の公表資料によると、民間給与との較差（月例給）は15,056円（3.51％）で、民間443,507円に対して国家公務員428,451円という結果でした。特別給（賞与）は民間4.72月分に対し、国家公務員の現行の年間支給月数は4.65月分です。

地方公務員の給与は国家公務員や民間の水準を踏まえて決められるため、こうした比較は給与改定の議論の基礎になります。ただし、地方公務員の平均給与月額は手当込みであり、民間の数値は調査方法や対象が異なります。単純に並べて「得か損か」を断定することはできません。

参考として、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者（男女計）の所定内給与は月340,600円、年収換算の参考値は約490万円です。地方公務員の手当込み平均はこれを上回りますが、これは平均年齢や手当構成の違いも含んだ比較です。

民間給与：443,507円／国家公務員：428,451円（月例給の較差15,056円・3.51％）
賞与：民間4.72月分／国家公務員4.65月分
一般労働者（民間・男女計）の所定内給与：340,600円／年収換算約490万円
調査対象や手当の扱いが異なるため単純比較は不可

手取りはどのくらいになる？

平均給与月額は税金や社会保険料を差し引く前の額面です。手取りは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを控除した後の金額になります。

一般的な目安として、手取りは額面のおよそ7〜8割程度になることが多いとされます。仮に年収が680万円であれば、手取りはおおむね470万〜540万円前後というイメージです。ただし控除額は扶養家族の有無、住居手当、ふるさと納税、自治体の保険料率などで変わるため、あくまで目安としてください。

地方公務員は共済組合に加入するため、健康保険や年金の制度が民間と異なります。手取りを正確に知りたい場合は、採用予定自治体の給与明細の見本や、各種控除の説明資料を確認するのが確実です。

手取りの目安は額面の約7〜8割
年収680万円の場合、手取りはおおよそ470万〜540万円前後
控除額は扶養・住居・保険料率などで変動
正確な手取りは各自治体の資料で確認

初任給・若手の給料は平均と別物

平均給与月額41.4万円は、平均年齢42歳前後の在職者平均です。採用直後の初任給はこれより大幅に低く、経験年数が浅いうちは年収も平均を下回ります。

地方公務員の初任給は、国家公務員の給与や人事院勧告、各自治体の条例に基づいて決められます。学歴や職種によって金額が異なるため、一律の「地方公務員の初任給はいくら」と断定することはできません。受験を検討している場合は、志望自治体の採用案内や給与条例を確認してください。

若手のうちは基本給が中心で、時間外勤務手当の有無によって月々の手取りが大きく変動します。平均値だけを見て「最初から年収700万円」と期待するのは避けたほうがよいでしょう。

平均給与月額は在職者平均であり初任給ではない
初任給は学歴・職種・自治体ごとに異なる
若手は時間外勤務手当で月収が変動しやすい
志望自治体の採用案内・給与条例で確認する

この記事のポイント

地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は413,968円、平均給料月額は326,911円、平均年齢は42.0歳です。

団体区分別では政令指定都市が445,629円ともっとも高く、市区町村は403,966円と低めです。

平均給与月額から機械的に年収換算すると約680万〜690万円ですが、これは公表値ではなく推計であり、実際は年齢・職位・手当で変動します。

手取りは額面のおよそ7〜8割が目安で、控除内容によって変わります。

初任給や若手の給料は平均より低く、志望自治体の公式資料で確認するのが確実です。