厚生年金受給額早見表｜年収別の目安と平均額を解説

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厚生年金の受給額は「年収」と「加入期間」でおおむね決まる

厚生年金の受給額は、現役時代の年収（正確には標準報酬月額・標準賞与額）と、厚生年金に加入していた期間の長さでおおむね決まります。年収が高いほど、また加入期間が長いほど年金額は大きくなる仕組みです。

ただし、保険料計算のもとになる標準報酬月額には上限65万円、標準賞与額には上限150万円が設けられています。そのため年収が一定を超えると、年金額の伸びは頭打ちになります。

また、厚生年金には国民年金（老齢基礎年金）が上乗せされる形で支給されます。厚生年金の受給額を見るときは「報酬比例部分＋基礎年金部分」の合計で考えるのが基本です。

次の早見表は、40年間（480月）厚生年金に加入し、賞与を含めた年収が平均的に続いたと仮定した場合の概算です。報酬比例部分の計算には、2003年4月以降の乗率（5.481/1000）を用いたおおよその数値で、実際の受給額を保証するものではありません。

基礎年金部分は令和7年度の満額（月額69,308円）を前提にしています。実際には加入月数や免除期間、繰下げ・繰上げの有無で変わります。金額はすべて税・社会保険料を差し引く前の額です。

厚生労働省によると、令和7年度の年金額は前年度から1.9％の引き上げとなりました。老齢基礎年金（満額・1人分）は月額69,308円です。mhlw.go.jp

男性の平均的な収入（平均標準報酬・賞与含む月額換算45.5万円）で40年間就業した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は月額232,784円とされています。mhlw.go.jp

厚生労働省の統計をもとにした集計では、厚生年金（国民年金を含む）の平均年金月額は全体で15万289円、男性は16万9,967円、女性は11万1,413円とされています。男女差は6万円近くあり、加入期間や働き方の違いが影響しています。finance.limo.media

受給額の分布を見ると、10万円以上11万円未満が最も多く、次いで11万円以上12万円未満が多くなっています。一方で20万円以上を受け取る人も一定数おり、年収と加入期間の差がそのまま金額の幅になっています。

年金の受給額として公表されている金額は、原則として税や社会保険料を差し引く前の額面です。実際の口座振込額は、これより少なくなります。

老齢年金からは、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料、所得税・住民税などが差し引かれることがあります。天引きされる金額は住んでいる自治体や所得によって異なるため、一概には示せません。

「厚生年金を月15万円受け取る」と聞いても、手取りはそれより1万〜2万円以上少なくなるケースが一般的です。生活設計を考えるときは手取りベースで確認しましょう。limo.media

60歳以降も厚生年金に加入しながら働く場合、賃金（賞与込み月収）と年金の合計額が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止されます。これが在職老齢年金の仕組みです。

令和7年度の支給停止調整額は51万円（令和6年度は50万円）です。賃金と年金の合計がこれを上回ると、超えた分の半分に相当する年金がカットされます。mhlw.go.jp

年収が高い人ほど、働きながら年金を受け取る期間では調整の影響を受けやすくなります。いつまで働くかによって最適な受け取り方が変わる点は、頭に入れておくとよいでしょう。

年金は原則65歳から受け取りますが、繰下げを選ぶと1か月あたり0.7％増額され、65歳から75歳まで遅らせた場合は最大84％増となります。逆に繰上げると1か月あたり0.4％減額されます。

年収が高く厚生年金額が大きい人ほど、繰下げの増額幅も大きくなります。ただし健康状態や生活費のめどによって判断は変わります。制度の詳細や自分の見込額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認してください。

なお、本記事の早見表はあくまで一定の仮定に基づく概算です。個別の受給額は加入履歴によって大きく異なるため、断定はできません。