共働きの年収はいくら？2025年データで世帯年収と手取りの目安

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共働きの年収を考える前に：個人の平均年収を確認する

共働き世帯の世帯年収を語るには、まず「1人あたりいくら稼ぐのか」という相場観が必要です。日本の公的統計には世帯単位の集計もありますが、本記事では最新の賃金構造基本統計調査（2025年）をもとに、個人の年収目安と、それを夫婦で合算した場合のレンジを整理します。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は月額で男女計340,600円、男性373,400円、女性285,900円でした。年収に換算すると、賞与を含めて男女計でおよそ450万〜500万円台、という水準感になります。

一般労働者・男女計：月額340,600円（前年比3.1％増）
男性：月額373,400円（同2.8％増）
女性：月額285,900円（同3.9％増）
男女間賃金格差（男＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小

2025年の賃金データから見る年収目安レンジ

所定内給与は残業代や賞与を含まない月額の基本給部分です。実際の年収はこれに賞与・各種手当が加わるため、単純な12倍よりもやや上振れするのが一般的です。以下は、あくまで統計の月額を年収イメージに換算した参考値であり、勤続年数・職種・地域によって実際の金額は大きく変わります。

年齢44.4歳・勤続12.7年という平均像の数値なので、20代や勤続年数が短い場合は下振れしやすく、管理職や専門職は上振れしやすくなります。

男女計：月34.06万円 → 年収およそ450万〜520万円台
男性：月37.34万円 → 年収およそ500万〜560万円台
女性：月28.59万円 → 年収およそ380万〜440万円台

共働きの組み合わせ別・世帯年収の目安レンジ

共働きの世帯年収は、2人の働き方の組み合わせで大きく変わります。ここでは個人の平均年収（男性およそ540万円・女性およそ410万円という換算値）を機械的に足し合わせた簡易レンジを示します。実際の世帯年収の公的統計値ではない点にご注意ください。

たとえば40代前後のフルタイム共働き夫婦であれば、世帯年収は800万〜950万円前後が一つの目安になります。ただし同じ「共働き」でも、フルタイム同士か、片方がパート・短時間労働かで金額差は大きくなります。

夫フルタイム＋妻フルタイム（正社員同士）：およそ800万〜1,000万円台
夫フルタイム＋妻パート（年収100万〜150万円台）：およそ600万〜750万円前後
夫フルタイム＋妻パート（年収130万〜200万円台）：およそ650万〜800万円前後
若手共働き（20代・30代前半）：世帯で500万〜750万円前後になりやすい
※上記は平均値ベースの概算。実際は勤続・職種・地域・企業規模で変動

学歴・産業・企業規模で年収はここまで変わる

同じ共働きでも、学歴や業種によって個人の年収は大きく変わります。2025年のデータでは、大学卒は月額396,300円、高校卒は月額297,200円で、年収換算ではおよそ100万円以上の差がつきます。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額444,000円で最も高く、「宿泊業・飲食サービス業」が277,200円で最も低い水準でした。企業規模別でも大企業385,100円・中企業326,200円・小企業305,600円と差があります。

大学卒：月39.63万円 → 年収およそ510万〜570万円台
高校卒：月29.72万円 → 年収およそ380万〜420万円台
電気・ガス・熱供給・水道：月44.40万円 → 年収およそ570万〜640万円台
学術研究・専門・技術サービス：月44.03万円 → 年収およそ570万〜635万円台
金融・保険：月43.70万円 → 年収およそ560万〜630万円台
情報通信：月40.60万円 → 年収およそ520万〜585万円台
製造業：月33.00万円 → 年収およそ430万〜475万円台

手取りは年収のおよそ7〜8割。共働きならではの注意点

年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的に年収の75〜80％前後が目安になります。たとえば年収500万円なら手取りはおよそ380万〜400万円、年収600万円ならおよそ450万〜470万円といったイメージです。

共働きの場合、社会保険料はそれぞれの給与から引かれるため、世帯年収が同じでも片働きより手取りが増えるとは限りません。また配偶者控除や扶養の判定（いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」）は、制度改正が続いている領域です。最新の要件は必ず公式情報で確認してください。

手取りの目安は年収のおよそ75〜80％
社会保険料は個人ごとに発生するため、世帯で見ると負担が重くなりやすい
扶養・控除の年収ラインは改正されることがあるため最新情報を確認する
短時間労働者の1時間当たり賃金は男女計1,518円（2025年）

共働きで世帯年収を上げるための考え方

世帯年収を無理なく上げるには、2人のうちどちらが、どの方向で収入を伸ばすかを決めるのが近道です。統計上は「企業規模」「産業」「勤続年数」「役職」の4つが年収差を生みやすい要素になっています。

特に役職別では、部長級635,800円・課長級529,200円・係長級399,200円と、一般社員との差が大きくなっています。転職で企業規模や産業を変えること、社内で役職を上げること、どちらも年収アップの現実的な選択肢です。

企業規模を上げる（小企業→大企業で月額の差はおよそ8万円）
高賃金産業（電気・ガス、専門技術サービス、金融、情報通信）を狙う
勤続年数を伸ばす（30年以上で月額444,200円）
役職を上げる（係長級と部長級では月額で20万円以上の差）
妻側のキャリア継続・時短復帰など、家事育児の分担も含めて設計する

この記事のポイント

共働きの年収は「個人の平均」をベースに考えると整理しやすいです。2025年の一般労働者は男女計で月34.06万円、年収換算でおよそ450万〜520万円台。フルタイム共働きなら世帯で800万〜1,000万円台が一つの目安になります。ただし勤続・学歴・産業・企業規模・地域で大きく変わるため、あくまで参考レンジとして捉えてください。

2025年の一般労働者：男女計月340,600円／男性 373,400円／女性 285,900円
フルタイム共働きの世帯年収はおよそ800万〜1,000万円台が目安
片方がパートなら世帯年収はおよそ600万〜800万円前後
手取りは年収のおよそ75〜80％で計算する
学歴・産業・企業規模・役職で年収差は100万円以上になり得る
扶養・控除の年収ラインは制度改正があるため最新情報を確認