保育士の年収はいくら?平均・年齢別・役職別・都道府県別に解説
保育士の平均年収はどのくらい?
2024年度(令和6年)の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均給与は月額277,200円、年間賞与等741,700円で、年収に換算すると約406.8万円です。これは全国・男女合計の平均値であり、所得税や社会保険料を控除する前の金額です。hoiku-is.jp
過去5年間の推移を見ると、2020年度の約374.5万円から2024年度の約406.8万円へと、年収は約32.3万円上昇しています。背景には、保育士の処遇改善に向けた国の制度導入が影響していると考えられます。
年齢・経験年数別の年収目安
年齢別に見ると、20~24歳で約335万円、30~34歳で約390万円、40~44歳で約420万円、55~59歳で約467万円と、加齢に伴い年収が上昇する傾向があります。ただし、40代前半で一時的に下がるなど、単純に右肩上がりとは限りません。
経験年数別では、0年で約285万円、1~4年で約347万円、5~9年で約379万円、10~14年で約399万円、15年以上で約464万円です。経験を積むほど年収が上がりやすいことがわかります。
- 20~24歳:約335万円
- 25~29歳:約372万円
- 30~34歳:約390万円
- 35~39歳:約431万円
- 40~44歳:約420万円
- 45~49歳:約439万円
- 50~54歳:約436万円
- 55~59歳:約467万円
- 経験0年:約285万円
- 経験1~4年:約347万円
- 経験5~9年:約379万円
- 経験10~14年:約399万円
- 経験15年以上:約464万円
性別・役職・公立私立による違い
性別では、女性の平均年収が約404.5万円、男性が約438.9万円と、男性の方が約34万円高くなっています。
役職別では、私立保育園の施設長で約698万円、主任保育士で約568万円です。公立の場合はさらに高く、施設長で約772万円、主任保育士で約677万円、一般保育士でも約439万円となります。
公立と私立を比較すると、公立の方が年収が高い傾向にあり、特に役職が付くとその差は70~100万円程度になります。公立保育士は地方公務員であるため、給与は各自治体の規定に基づいて支給されます。
都道府県別の年収差
都道府県別では、最も高い京都府で約456.7万円、最も低い岐阜県で約334.5万円と、約122万円の差があります。20位までは400万円台、21位以下は300万円台となっています。地域によって年収水準が大きく異なる点に注意が必要です。
年収アップのポイントと注意点
保育士の年収は経験年数や役職、公立・私立の別、地域によって大きく異なります。処遇改善等加算制度や保育士等キャリアアップ研修を活用することで、昇給や昇進のチャンスが広がります。また、民間資格の取得で資格手当が付く施設もあります。
ただし、これらの数値は平均値であり、個々の施設や勤務条件によって実際の年収は異なります。2025年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者全体の平均月額は340.6千円(年収約490万円)であり、保育士の年収は相対的に低い水準にある点も理解しておきましょう。mhlw.go.jp
この記事のポイント
- 2024年度の保育士平均年収は約406.8万円(月額277,200円+賞与741,700円)。
- 年齢・経験年数が上がるほど年収は上昇し、55~59歳では約467万円、経験15年以上で約464万円。
- 男性の方が女性より約34万円高く、役職や公立勤務でさらにアップ。
- 都道府県差が大きく、最高の京都府と最低の岐阜県では約122万円の差。
- 一般労働者平均(年収約490万円)と比べると、保育士は依然として低めの水準。