住民税は年収いくらでいくら？年収別の目安と計算の仕組み

キーワード: 住民税いくら年収

住民税は「今年の年収」ではなく「前年の所得」で決まる

住民税（個人住民税）は、毎年1月1日時点の住所地の市区町村が課税する税金で、前年1月〜12月の所得をもとに計算されます。つまり2026年6月から納める住民税は、主に2025年の年収（所得）がベースです。

給与所得者の場合、勤務先が行う年末調整で天引き額が確定し、通常は6月〜翌年5月の給与から毎月分割で控除されます。転職・退職・副業の有無によって、同じ年収でも住民税額は変わります。

住民税は「所得割」と「均等割」の合計です。所得割は課税所得に対して、道府県民税4％＋市町村民税6％＝原則10％（政令指定都市は税率配分が異なる場合あり）で計算されます。

均等割は所得にかかわらず定額で、道府県民税1,000円＋市町村民税3,000円に加え、森林環境税1,000円が課されるため、合計で年5,000円前後が目安です（市町村によって若干異なります）。

ここでは独身・扶養なし・社会保険料を年収の約15％前後と仮定した場合の概算レンジを示します。実際には社会保険料、生命保険料控除、ふるさと納税、住宅ローン控除などで変わります。あくまで目安として確認してください。

2025年の賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月34万600円で、単純な年収換算では約490万円が一つの参考値です。このレンジでは住民税は年23万〜26万円前後が目安になります。

住民税は「所得」に対して課税されるため、同じ年収でも控除の使い方で課税所得が変わります。特に社会保険料控除は金額が大きく、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況で差が出ます。

また、iDeCoやふるさと納税、住宅ローン控除（住民税からの控除には上限あり）、医療費控除なども影響します。前年に副業所得や一時的な収入があると、翌年の住民税が大きく増えることもあります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。所定内給与は残業代や賞与を含まないため、実際の年収はこれより高くなるのが一般的です。

学歴別では高校卒297.2千円、大学卒396.3千円となっており、年収レンジに差があります。住民税の負担感を考えるときは、自分の手取りとあわせて「前年の所得」で試算することが重要です。

正確な金額は市区町村から届く「住民税決定通知書」や給与明細で確認するのが確実です。ここではおおよその流れを紹介します。

自治体の税率や均等割、調整控除の扱いは地域差があるため、不明な場合は市区町村の窓口や公式サイトで確認してください。