会計士の年収|公認会計士・税理士の平均年収【2025年】
会計士(公認会計士・税理士)の平均年収は約766万~810万円
厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の平均年収は約766万円から810万円と推計されています。
totonoe.techでは、きまって支給する現金給与額(月額57.1万円)×12+年間賞与125.3万円で810.8万円と算出。一方、nenshuu.comでは所定内給与額(月額53.39万円)×12+年間賞与125.2万円で約766万円としています。
この差は、きまって支給する現金給与額が残業代等を含むのに対し、所定内給与額は含まないためです。
- 平均年収:約766万~810万円
- 月額給与:53.4万~57.1万円
- 年間賞与:約125万円
- 平均年齢:42.2歳
- 平均勤続年数:8.5年
男女別・年齢別の年収
男女別では、男性が約803万~851万円、女性が約654万~691万円と、絶対額では男性が上回ります。
ただし、それぞれの性別内での相対的な位置では、女性の方がやや高くなるという分析もあります。
年齢別では、30~34歳の所定内給与が月46.3万円、40~44歳が59.0万円、45~49歳が65.2万円と、経験を積むほど昇給する傾向です。
- 男性:約803万~851万円
- 女性:約654万~691万円
- 30代前半:月46.3万円(所定内)
- 40代後半:月65.2万円(所定内)
他職種との年収比較
全職種平均の年収は約490万~545万円です。会計士の年収はこれを大きく上回り、全144職種中10位(810.8万円の場合)に位置します。
学術研究・専門・技術サービス業の平均年収は約635万円、金融・保険業は約630万円です。会計士はこれらと同等か、それ以上の場合もあります。
- 全職種平均:約490万~545万円
- 学術研究・専門・技術サービス:約635万円
- 金融・保険:約630万円
年収アップのポイント
会計士の年収を上げるには、経験年数を積み、専門性を高めることが重要です。
また、大手監査法人やコンサルティングファーム、金融機関への転職も選択肢となります。
ただし、年収は勤務先や地域、役職によって大きく異なるため、統計はあくまで参考値です。
- 経験年数を積む
- 専門分野を絞る(IFRS、税務、内部統制など)
- 転職や独立も視野に
この記事のポイント
- 会計士(公認会計士・税理士)の平均年収は約766万~810万円
- 男女別では男性約803万~851万円、女性約654万~691万円
- 年齢とともに昇給し、40代後半で月65万円前後に
- 全職種平均(約490万~545万円)を大きく上回る
- 勤務先や地域で差が大きいため、統計は参考に
参考情報
- 公認会計士,税理士の平均年収は810.8万円【令和7年(2025年)・全144職種中10位】 | totonoe.tech
- 【2026年度版(令和8年度)】公認会計士・税理士の年収偏差値は? 令和7年データで見る「士業」の実態 | nenshuu.com
- 「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」の結果を公表します | 厚生労働省
- 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計) | e-stat
- 賃金構造基本統計調査 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 | e-stat